沖縄県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業

お知らせ　

申し込み締め切りは９月２９日（金）消印有効です。お忘れのないようお願いします。
よくあるお問い合わせ(Q&A)にNo.66（給食事業者の計上の仕方）を追加しました。（8月22日（火））　
よくあるお問い合わせ(Q&A)にNo.65（水道代は対象外）を追加しました。（8月17日（木））
よくあるお問い合わせ(Q&A)にNo.64（訪問系の自家用車の燃料費について）を追加しました。（8月14日（月））　
様式のエクセルの計算式に一部不備（入所系サービスの49人以上89人以下の基準額が反映されない）がありましたので、修正しました。（8月12日（土））
令和５年度の補助金受付を開始しました。（〆切：令和５年９月29日（金））

概要

　介護サービス事業所・施設が、ガス代・燃料費・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。事業の概要は、リーフレットをご確認ください。

　注意：消費税を抜いた金額で申請してください。
　　　　本補助金では、電気代は対象外になります（沖縄電力の引き上げ分に対する支援実施のため）。
　　　　令和５年７月利用分までの実績が必要になりますので、７月利用分の金額が確定後に申請してください。
　　　　対象経費等の詳細は、「よくあるお問合せ（Q&A）」をご参照ください。
　　　　

　 ※お問い合わせは、下記よりお願いします。

申請様式はこちら

補助金精算交付申請書（様式１）（エクセル：725KB）　※金額は消費税を除くこと。
記載例_補助金清算交付申請書（エクセル：735KB）

申請期限：令和５年８月４日（金）から令和５年９月29日（金）まで(当日消印有効）
申請方法：郵送　　※切手の料金が不足する事例が発生しています。送料は必ずご確認ください。
申請書類：交付申請書、別表１から別表３の様式、振込先口座がわかる通帳の写し（表紙、表紙の裏面）

　　【留意事項】

本補助金では、電気代は対象外になります（沖縄電力の引き上げ分に対する支援実施のため）。
消費税を抜いた金額で申請してください。
申請は、法人で各事業所分をとりまとめて行ってください。
事業の対象となるガス代、燃料費、食料品などの物価高騰に係る経費について、令和３年４月から令和４年３月まで及び令和５年４月から令和５年７月までの経費を積算する必要がありますので、領収書など補助金の根拠資料をご準備いただき、７月分の経費確定後、申請してください。
本申請書は、申請書、実績報告書、補助金の請求書を兼ねた書類となります。
そのため、本申請書と別に実績報告書や請求書を郵送する必要はありません。
領収書などの根拠資料一式は、申請時に添付する必要はありませんが、事業の審査や事業完了後の検査などで提出を求められた場合には速やかに提出しなければなりません。なお、事業完了の翌年度から５年間（2029年３月末まで）保存する必要があります。
本補助金に関して県の調査を行う場合がありますので、支援を受けた事業者は必ずご協力ください。
申請額の内容に偽りなどが判明した場合は、補助金返還だけではなく、詐欺罪に問われる恐れがありますので、ご注意ください。