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更新日：2019年5月31日
認知症について
認知症は誰もがなりうる病気です
認知症とは脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態のことであり(介護保険法第8条第16項)、誰にでも起こりうる脳の病気です。
認知症は主に、脳全体が萎縮して機能が損なわれるアルツハイマー型認知症と脳梗塞等によって脳細胞が死滅する脳血管性認知症の2つのタイプからなります。
厚生労働省の推計によると、2025年(平成37年)には全国で認知症高齢者が約700万人になると見込まれています。
沖縄県では、2017年3月末現在、介護保険の要介護（要支援）認定者のうち、認知症（「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の判定ランクⅡ以上）の人は、39,574人（65歳以上の高齢者の約13.4％）となっています。
また、65歳未満で発症する「若年性認知症」があります。
認知症の症状
認知症の主な症状
記憶障害→直近のことを忘れてしまう。同じことを繰り返す。
見当識障害→今がいつなのか、ここはどこなのか、わからなくなる。
判断力の低下→寒くても薄着のまま外に出る。真夏でもセーターを着ている。
その他に、手順を踏む作業や計算が難しくなる、考えるスピードが遅くなる、具体的な行動(家電の操作など)ができない、といった症状が現れることがあります。
そのため外部の情報を正しく理解できず、不安に陥り、結果として感情表現に変化が生じ、攻撃的になる、徘徊するなどの行動につながることがあります。
認知症と疑われる場合は
認知症には早期発見、早期診断、早期対応が重要です。治る病気や一時的な症状の場合は治療すれば良くなりますが、放置すれば、回復が難しくなってしまいます。また、アルツハイマー型の認知症では、薬の使用により進行を遅らせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。
いずれにせよ、専門の医療機関（精神科など）で受診することが重要です。
認知症の相談機関
各市町村の地域包括支援センター【平成28年7月1日現在】（PDF：141KB）
認知症疾患医療センターについて
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりのために、沖縄県では、平成25年8月から県内2ヶ所の医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し運営を開始してきました。平成28年6月1日に新たに4医療機関につきましても指定し、保健医療と介護機関等との連携を図りながら、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図ることとしています。
認知症の人やその家族へのサポート
認知症になってもだいじょうぶな町づくり
認知症になっても本人は何も分からない、何もできないわけではありません。認知症になっても、周囲の理解と気遣いがあれば地域で暮らし続けることは可能です。
そのためには地域での支え合いが必要です。現在、全国的に認知症の方が地域で安心して暮らし続けられるよう、「認知症サポーター」の養成などの試みがなされているところです。
沖縄県でも、平成18年度から、認知症サポーター養成講座のボランティア講師となる「認知症キャラバン・メイト」を養成し、県内各地で「認知症サポーター」の養成を推進しています。
平成28年度は、10月20日（木曜日）に「認知症キャラバン・メイト養成研修」を実施しました。
認知症サポーターとは
認知症サポーター養成講座を通じて認知症の正しい知識や認知症の人とのつきあい方を理解し、自分のできる範囲で認知症の人を応援するのが認知症サポーターです。認知症サポーターを養成するための講座を、地域、職場、学校など様々な場所で開催していきます。養成講座を修了した人が、「認知症サポーター」と呼ばれます。
認知症サポーター養成講座の申込みについて
10名以上のグループで認知症サポーター養成講座開催を企画される場合は、県が講師の紹介、教材の提供等を行うことができます。
認知症サポーター養成講座実施報告について
養成講座を開催した後に、講師を担当されたキャラバン・メイトさんに実施報告書の提出をお願いしております。報告内容を記入し、沖縄県高齢者福祉介護課担当までご送付よろしくお願いします。
認知症の人の家族会の活動
認知症の人を介護する家族などが、認知症について情報交換を行ったり、交流するなどの活動を行っています。
平成25年度若年性認知症対策推進事業において、本県における若年性認知症の実態調査を委託しました。
調査結果についてはこちら。
○認知症介護を支えるかけはしの会
認知症地域医療支援
地域において、認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となった認知症の人への支援体制をつくります。
認知症サポート医とは
認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言・支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師です。沖縄県では平成31年3月末現在、累計93名のサポート医を養成しました。1名他県より転入。
認知症サポート医名簿【平成31年3月現在】（PDF：99KB）
令和元年度 認知症サポート医養成研修受講者募集要項（PDF：135KB）
かかりつけ医認知症対応力向上研修について
認知症サポート医が講師となり、日頃、高齢者が受診する診療所等の主治医（かかりつけ医）に対し、適切な認知症診断の知識・技術や家族からの話や悩みを聞く姿勢を修得するための研修です。研修修了者のうち、同意をいただいた医師の情報を掲載しています。
平成28年度沖縄県かかりつけ医認知症対応力向上研修（基礎編）募集要項 （PDF：247KB）
☆ 第1回（11月27日） ☆第2回（12月11日） 申込書（エクセル：30KB）
看護職員認知症対応力向上研修について
平成29年度募集要項（PDF：159KB） カリキュラム（PDF：111KB） 申込書（ワード：36KB）
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するための制度が「成年後見制度」です。
詳しくは法務省民事局のホームページ（外部サイトへリンク）を参照
日常生活自立支援事業（旧・地域福祉権利擁護事業）
お金のやり取り、通帳の管理、福祉サービスの契約などに不安のある高齢者や自分で判断することが困難な方々が、在宅で安心して暮らせるようお手伝い(援助)するためのサービスが「日常生活自立支援事業（旧・地域福祉権利擁護事業）」です。
詳しくは沖縄県社会福祉協議会のホームページ（外部サイトへリンク）を参照
若年性認知症
若年性認知症の相談窓口について
沖縄県には若年性認知症専門のワンストップ相談窓口が設置されています。
○若年性認知症支援コーディネーターがご相談に対応いたします。
専用電話 TEL098-943-4085
電話相談：平日（月～金）9時00分～17時00分 ※土日祝日は休み
対象者：本人・家族、若年性認知症の人が利用している関係機関、若年性認知症の人を雇用する企業 等
来所相談：予約制（電話相談後、調整いたします）
訪問相談：予約制（電話相談後、調整いたします）
メール相談：アドレス eodjyak@gmail.com
特定医療法人アガペ会 新オレンジサポート室(宜野湾市普天間1-9-3 宜野湾市地域包括支援センターふてんま内）
平成25年度若年性認知症実態調査について
平成25年度に行った若年性認知症実態調査の結果を公表します。
1 調査の目的
沖縄県における若年性認知症施策を進める上で必要な若年性認知症者および介護家族の現状とニーズを把握し、支援策を検討するための基礎的データを得ることを目的とする。
調査は、認知症の人と家族の会沖縄県支部準備会に委託して実施した。
・調査期間：平成25年11月～平成26年3月
2 調査対象者
若年性認知症の定義を「18～64歳で認知症を発症した者」とし、本調査では65歳以上の者も対象とした。また、平成25年12月1日を調査時点とし、対象の年齢を換算した。
3 調査方法
第1次調査で医療機関（315件）および事業所（825件）へのアンケート調査を実施し、県内の若年性認知症の人数を把握するとともに、事業所における支援課題を把握する。（785件の回答（回答率70.7%）)
第2次調査で、本人・家族（509人）へのアンケート調査を実施し、若年性認知症者および介護家族の現状のニーズを把握する。(104件の回答 （回収率22.45%))
報告書ダウンロード
本人・家族のための若年性認知症支援ハンドブックについて
この『若年性認知症支援ハンドブック』は平成25年度実施の「沖縄県若年性認知症実態調査」において、本人・家族に「利用できる制度」が知られていないという結果から作成しました。
特に若年性認知症の本人や家族が利用する可能性が高いものを掲載しています。
若年性認知症支援ハンドブックダウンロード
若年性認知症の支援に関する一般向け講演会について
認知症関係リンク
認知症でもだいじょうぶまちづくりキャンペーン（外部サイトへリンク）
全国で認知症の人とその家族を地域で支えていく運動を推進しています。多くの方に認知症が正しく理解され、認知症の人が安心して暮らせる町づくりが進められるよう、様々な取り組みを紹介しています。
いつどこネット（認知症介護研究・研修東京センターケアマネジメント推進室）（外部サイトへリンク）
利用者本位の良質な認知症ケアのために開発された「認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式」（略称センター方式）などが紹介されています。
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