更新日：2023年9月15日

沖縄県子どもの貧困対策推進基金

１　基金の概要

（１）　基金条例（第１条より）

　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会の確保を図るため、子どもの貧困対策を推進することを目的として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための費用の財源に充てるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第１項の規定に基づき、沖縄県子どもの貧困対策推進基金（以下「基金」という。）を設置しました。

（２）　積立額　３０億円

（３）　基金設置期間　平成２８年３月から令和４年３月末まで（令和３年度末まで）

２　実施事業概要

（１）　事業概要
　当基金を財源として、県が行う事業の費用及び市町村が行う事業を支援するための事業を実施する。

（２）　実績等（主な事業）

　①　県事業
    子どもの貧困実態調査事業

    （ｱ） 事業の概要
　 　　　本調査は、子どもの貧困対策を効果的に推進するため、本県における子どもやその家庭の現状把握や、
　　　子どもたちを取り巻く社会や経済状況が子どもの生活や成長に与える影響について調査・分析等を行い、
　　　子どもや子育て家庭への支援策に役立てることを目的として実施する。

　　（ｲ） 調査結果
　　　　　沖縄子ども調査の結果について

　②　市町村事業
　　子どもの貧困対策市町村支援事業

　　（ｱ） 事業の概要
　　　　　市町村が、平成27年度と比較して新規又は拡充して実施する子どもの貧困対策に資する
　　　　事業に対し、交付金を交付する。（交付率3/4）

　　（ｲ） 事業の実績
　　　　・平成28年度実績　31市町村に対し、就学援助の充実を図る事業などに1億4,380万3千円を交付した。
　　　　・平成29年度実績　33市町村に対し、就学援助の充実を図る事業などに3億5,188万3千円を交付した。
　　　　・平成30年度実績　34市町村に対し、就学援助の充実を図る事業などに5億1,961万3千円を交付した。
　　　　・令和元年度実績　35市町村に対し、就学援助の充実を図る事業などに4億7,694万2千円を交付した。

３　企業版ふるさと納税（応援企業募集）

「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援する制度です。
地方公共団体の「地方創生プロジェクト」（※）に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。
沖縄県では、沖縄の子どもたちが夢や希望を持って成長していける未来のため、子どもの貧困対策を推進しています。
本制度を活用した企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

（※）「沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業」は、沖縄県の地方創生プロジェクトとして国の認定を受けています。

 

本制度は、沖縄県外に本社のある企業が対象となります。
その他、寄附にあたっての留意事項、事前相談など、沖縄県企画調整課のホームページをご確認ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について