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更新日：2022年8月4日
令和4年度 要支援家庭寄り添い支援業務委託 企画提案募集について
８月４日：質問回答と圏域区分の資料を追加いたしました。
１．委託業務名
要支援家庭寄り添い支援業務委託
２．事業期間
令和４年９月１日から令和５年３月３１日まで
３．目的
子どもの貧困に関する課題への対応として、多様な子どもの居場所の設置や、子供の貧困対策支援員の配置等により、支援体制の拡充が進んでいるところである。
一方、困難を抱える子ども（ヤングケアラーを含む）や家庭について、既存の支援体制では把握しづらい事案や、支援が届きづらい事案があることから、既存の支援体制を補完する仕組みが必要となる。
そのため、困難を抱える家庭を訪問し、必要な支援を直接届ける体制及び必要な支援に繋げる体制を実証するとともに、必要とされる支援形態の検証を行い、今後の支援体制の拡充に繋げることを目的として、主として各圏域ごとに業務を実施する事業者を公募する。
４．予算額（委託契約額の上限）
当該公募においては、主として各圏域ごとに事業者を選定するものであり、企画提案書の提出に当たっては、各圏域（北部、中部、南部、宮古、八重山の５圏域）ごとでの業務実施に必要な金額を見積もること。
５圏域合計 35,013千円（消費税及び地方消費税を含む。以下同様。）
・北部圏域 6,229千円
・中部圏域 8,043千円
・南部圏域 8,043千円
・宮古圏域 6,349千円
・八重山圏域 6,349千円
※当該金額は、企画提案において提示する金額の上限額であり、契約金額ではない。
５．委託内容
（1）直接訪問支援
子育てにおいて困難を抱える支援対象者の家庭に対し、必要に応じて支援に繋がりやすい曜日・時間帯に直接訪問することにより、直接支援を届けるとともに、必要とされる既存の支援体制に繋げる。
（2）支援体制の検証・提案
ア 支援体制の検証
支援体制と実績を検証し、後年度の支援体制の改善に繋げるため、助言を受ける体制にある専門家、所在市町村関係者、県担当者等による検証する機会を設けること。（委託期間中の中間及び期末の２回を目途とする。）
イ 支援体制の提案
本業務は、次年度以降の支援体制に向けた検証を行うことを主な目的としていることから、本業務における支援の実績を踏まえ、支援のノウハウや課題を整理するとともに、次年度以降、県及び市町村事業として実施することが望ましい支援体制の提案を行うこと。
※詳細は令和４年度要支援家庭寄り添い支援業務委託に係る仕様書をご参照ください。
６．今後のスケジュール、企画提案公募、参加資格、選定方法について
下記、企画提案募集要領、仕様書をご確認ください。
７．関係書類等
令和４年度 「要支援家庭寄り添い支援業務委託」企画提案募集要領（PDF：189KB）
圏域区分（PDF：81KB） ←8/4追加掲載
令和４年度 要支援家庭寄り添い支援業務委託に係る仕様書（PDF：145KB）
８．質問回答（8月4日更新）
いただいた質問に対し、下記のとおり回答いたします。
質問回答（PDF：106KB） 8/4更新
９．問い合わせ先及び提出先
〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁３階
沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課
電話：０９８－８６６－２１００
ＦＡ Ｘ：０９８－８６９－５１４６
Ｅメール： aa031607@pref.okinawa.lg.jp
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