令和２年度子育て総合支援モデル事業（高校生進学チャレンジ支援事業・南部圏域）業務委託の公募について

　次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

　令和２年６月４日　　沖縄県知事　玉城　康裕

１　委託業務名

沖縄県子育て総合支援モデル事業（高校生進学チャレンジ支援事業・南部圏域）業務委託

２　委託目的

大学進学への意欲が高く、成績や生活状況は良好であるにも関わらず、経済的に厳しい状況に置かれ、進学塾等へ通うことが困難な高校生に対する学習支援を行うにより、難関大学への受験をチャレンジを支援することで、貧困の連鎖を断ち切ることを図ることを目的とする。

３　委託上限額

　 7,339,000円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。

　※当該金額は、企画提案において提示する金額の上限額であり、契約金額ではありません。

４　委託期間

契約締結の日から令和３年３月16日まで

５　委託業務の実施場所

以下、事業ごとに掲げる自治体において、受託者にて設置している学習塾1カ所以上にて、生徒を通塾させ学習支援を実施すること。

沖縄本島南部圏域

（那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、南城市、南風原町、西原町、与那原町、八重瀬町）

６　主なスケジュール

(1) 公募開始　　　　　　　　令和２年６月４日（木）
(2) 参加申込期間　　　　　令和２年６月12日（金）17:00
(3) 質問受付期間　　　　　令和２年６月12日（金）16:00
(4) 提案書提出期間　　　　令和２年６月19日（金）16:00
(5) 企画提案選定委員会　令和２年７月１日（水）（予定）
　　企画提案者によるプレゼンテーションを実施
　　（応募者多数の場合は、書面による一次審査を行い、企画提案選定委員会への参加者を選定するものとする。）
(6) 結果通知　　　　　　　　　令和２年７月上旬（予定）
(7) 契約締結　　　　　　　　　令和２年７月上旬（予定）

７　配布資料

１　企画提案書募集要領（南部圏域）（PDF：162KB）

２　企画提案仕様書（南部圏域）（PDF：139KB）

３　各様式（様式１－６）（ZIP：95KB）

４　実施要綱（共通）（PDF：227KB）

８　他の圏域の募集

子育て総合支援モデル事業（高校生進学チャレンジ支援事業）では、宮古圏域及び八重山圏域でも企画提案書を募集しています。他の圏域と同時に申し込みが可能です。各圏域の詳細は、各圏域のページでご確認ください。

１　子育て総合支援モデル事業（高校生進学チャレンジ支援事業・宮古圏域）

２　子育て総合支援モデル事業（高校生進学チャレンジ支援事業・八重山圏域）

９　応募資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（※１）に規定する者に該当しないこと。
　　　（※１）地方自治法施行令第167条の４第１項
  　　　　　　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
　　　　　    一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   　　　　　　二　破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
   　　　　　　三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

(2) 提出書類の受付期間において、会社再生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申し立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがされていないものであること。
(3)　指名停止措置を受けている者、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(4)　県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5)　本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、上記１に掲げる業務委託の内容及び経理処理を的確に実施できる能力を有すること。
(6)　社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(7)　雇用する労働者に対し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(8)　労働関係法令を遵守していること。
(9)　沖縄県南部福祉事務所管轄のうち沖縄本島内(※)で、高校生に対し大学進学に係る学習指導を実施し、大学合格させた実績のある者。
※那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、南城市、南風原町、西原町、与那原町、八重瀬町の５市４町
(10)　今回の委託に際して、主として本業務委託に従事する正副２名以上の担当者を割り当て、本業務委託に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。
(11)　応募は単独事業者に限り、複数の事業者で構成する共同企業体の応募は不可とする。
(12)　本事業を受託した場合は、各受託者で受け入れる生徒の選考試験及び面接の実施ができること。