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更新日:2022年3月31日
最近、沖縄県内において県や市役所などの公的機関の職員と名乗り「医療費の払い戻しがある」と言って電話をかける、いわゆる「還付金詐欺」が相次いで発生しています。
実際の被害も急増していることから、注意喚起します。
還付する内容は様々で、「医療費」や「年金」、「保険料」や「税金」などがあります。
具体的には、「○○市役所△△課の□□です。医療費(保険料)の還付がありますので手続きが必要です。」などと電話をかけてきます。この際、「以前に還付の手続き案内として水色の封筒を送ったが見ましたか。手続きの期限は過ぎています(又は今日までとなっています)」などといって、心理的に焦るように仕向けてきます。
続けざまに、「この電話で簡単な操作で手続きを行うことができる」と言って、コンビニや大型スーパーなどの商業施設内のATMに携帯電話を持って向かうよう指示します。
ATMでは、指定の電話番号に電話をし、「還付の手続き」として指示されるままATMを操作しますが、実際には、自分の銀行口座から見知らぬ口座へお金が振り込まれる操作となっています。
ATMでの操作が終わると、振り込み明細が発行されますが、「大事な個人情報が他人に漏れると大変」などと言って、破棄するよう指示されます。
詐欺の電話は、「非通知」でかかってきます。
固定電話及び携帯電話の「非通知電話の着信拒否」設定が未然防止対策として効果が高いです。
このような電話がかかってきたら、すぐに警察や消費生活センターに相談してください。決して、相手の話をうのみにしてはいけません。
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お問い合わせ
※ 消費生活に関するご相談は、センター相談室(電話098-863-9214)にお願いします。
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