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更新日:2021年4月13日

住居確保給付金について

住居確保給付金とは

 離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、求職活動をすること、又は自立相談支援機関の面接等の支援を受けることなどを条件に、家賃相当分の住居確保給付金(上限あり。)を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

※収入、資産等に関する各種要件を満たす方が対象となります。

※令和2年4月1日から、「65歳未満」という年齢要件が撤廃されました。

※令和2年4月20日から、従来の「離職・廃業後2年以内の方」に加え、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」に対しても給付が行われるよう、対象者が拡充されました。

※令和2年4月30日から、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、当面の間、申請時のハローワークへの求職申込を不要とする等、求職活動要件が一部緩和されました。

※令和2年7月3日から、住居確保給付金の支給額の算定方法が変更されました。

※令和3年1月1日から、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、一定の要件を満たす方であって、令和2年度中に新規申請して受給を開始した方について、支給期間が最長9か月から最長12か月へ延長されました。また、当面の間緩和されていた求職活動要件について、受給者の状態像に応じた活動を実施いただくこととされました。

※新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、住居確保給付金の支給が終了した方について、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月1日から令和3年3月31日までの間に住居確保給付金の再支給を申請した方が支給要件に該当する場合、特例として、3か月間に限り再支給が可能とされました。(令和3年4月1日から、本特例による再支給の申請期間が、令和3年6月30日までに延長されました。なお、本特例による再支給の受給は一度限りとなります。本特例の終了後は、住居確保給付金の支給を受けた方は、その支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合等に限り、再支給を受けることができます。)

・住居確保給付金や生活福祉資金の特例貸付に関する厚生労働省の生活支援特設ホームページはこちら(外部サイトへリンク)

住居確保給付金の詳細、相談窓口について

 住居確保給付金の詳細(対象者の要件や支給方法、支給金額等)、相談窓口については、

 沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター ホームページ(外部サイトへリンク) をご確認ください。

※県内市部にお住いの方は、お住まいの市を管轄する自立相談支援機関にご相談ください。

 沖縄県内の自立相談支援機関 相談窓口一覧(PDF:58KB)

 

申請様式(沖縄県町村部にお住いの方用)

 〈申請等様式〉

 〈記入例〉

※上記の様式以外にもご提出いただく書類があるほか、相談者の状況に応じて、ご提出いただく様式が異なる場合があります。詳しくはお住まいの町村を管轄する自立相談支援機関(沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター(外部サイトへリンク))にお問合せください。

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お問い合わせ

子ども生活福祉部保護・援護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2

電話番号:098-866-2428

FAX番号:098-866-2758

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