令和５年度「第３回ちゅらうちなー草の根平和貢献賞表彰事業」業務委託に係る企画提案募集について　

　次のとおり企画提案を公募する。

　令和５年３月9日　　沖縄県知事　玉城康裕

　本公募は、沖縄県の本予算成立及び本事業に係る予算成立決定を前提としたものであり、予算成立決定後に効力を生じるものです。県議会において予算案が否決された場合、または予算額に変更があった場合、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

１目的

　平和に関する身近な社会貢献活動に取り組む者を表彰することにより、平和で豊かな地域社会の実現に寄与することを目的として、第３回ちゅらうちなー草の根平和貢献賞表彰式の開催及びパネル展示等を実施する。

２期間

契約締結の日から令和６年３月31日まで

３　委託業務の概要

（１）展示パネル等の作成業務

　第３回ちゅらうちなー草の根平和貢献賞受賞者のパネル作成及び展示に係る看板ポスター等を作成する。

（２）表彰式パネル展の設営及び撤収業務

　会場設営、パネルの展示及び撤収、会場の原状回復の作業全般を行う。

（３）広報業務

　受賞候補者募集に関する広報等を行う。

（４）表彰式に関する業務

表彰状の作成及び表彰式の運営を行う。

４　委託業務の内容

別添令和５年度「第３回ちゅらちなー草の根平和貢献賞表彰事業」業務委託企画提案仕様書を参照

５　応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

　次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。共同事業体の場合は、構成員の全てが（２）～（８）の要件を満たすこと。
（１）県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内本店又は支店を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　※地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項
    　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
    ア　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
    イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
（３）自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営の実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合があり、契約後に該当することが判明した場合には契約を解除するものとする。
    ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
    イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
    ウ　暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
    エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
    オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）国及び沖縄県より指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
（７）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
（８）労働関係法令を遵守していること。
（９）共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に代表法人を１者置くものとし、協定書を提出すること。代表法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。代表法人は以下の要件を満たすことが必須である。
    ア　当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
    イ　委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
    ウ　県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
（10）本業務の実施に際して、正副２名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者
（11）共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。