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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 平和援護・男女参画課 > 対馬丸平和学習交流事業委託業務

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更新日:2019年4月24日

対馬丸平和学習交流事業委託業務に係る企画提案募集について

以下のとおり企画提案を募集するので、公告する。

平成31年4月24日

沖縄県知事 玉城 康裕

業務名

 対馬丸平和学習交流事業委託業務

業務内容

 ・プログラムの企画運営

・プログラムの事前・事後研修、交流研修の実施

・報告書の作成

詳細は対馬丸平和学習交流事業委託業務仕様書(以下、「仕様書」という。)を参照すること。

応募資格

 次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(2) 県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内本店又は支店を有していること。
(3) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関
   係を有している者でないこと。
(4) 共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に代表法人を1者置くものとし、協定書を提出すること。代表法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。代表法人は以下の要件を満たすことが必須である。
ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
ウ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
(5) 本業務の実施に際して、正副2名以上の専任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者
(6) 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。
(7) 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条に規定する登録を受けた者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のうち同法に基づく旅行業務を行う者のみ当該登録を受けていればよいものとする。

企画提案説明会

平成31年5月7日(火) 13:30分 沖縄県庁4階第2会議室

第一次審査結果通知

平成31年5月10日(金)

プレゼンテーションの日時

平成31年5月14日(火)

プレゼンテーションの場所

沖縄県庁会議室(予定)

応募手続き及び必要書類について

 別添 対馬丸平和学習交流事業企画提案募集要領(以下「募集要領」という。)を参照すること。

企画提案書の内容について

 募集要領及び仕様書 参照

企画提案参加に必要な書類の提出日時

 平成31年5月9日(木)16:00

企画提案参加に必要な書類の提出場所

 沖縄県 子ども生活福祉部 女性力・平和推進課

 契約について

 募集要領、仕様書及び別添 契約保証金について を参照

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お問い合わせ

子ども生活福祉部女性力・平和推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

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