更新日：2018年6月26日

憲法普及啓発事業

趣旨

日本国憲法は、国民主権を根本とし、平和と民主主義、基本的人権の尊重土地法自治の確立を高らかに謳い、国政の指導原理あるいは国民生活の指標となってきた。
また、その全文と第9条により、世界に誇れる平和憲法として、アジアの平和と安定に貢献してきた。
今後、我が国が国際社会の一員として、諸外国と交流を深め、これまで以上に人類の平和と繁栄に貢献していくためにも、県民一人ひとりがこの平和憲法の精神を尊重し、その具体化を図らなければならない。

普及啓発

平和憲法の原理と精神について、県民の普及啓発を図るため、5月3日の憲法記念日に、マスコミ等を通して知事メッセージを発表している。
なお、本事業は平和推進課の新設に伴い、平成5年4月1日に広報課から移管された。

憲法記念日にあたっての知事談話

　本日は、日本国憲法が施行されて７１年目の記念日を迎えます。
　また、本県に日本国憲法が適用されて、今年で４６年目を迎えます。
　この間、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として、国民生活の向上や我が国の平和と安定に大きな役割を果たしてきました。
　一方、世界においては、依然として地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題を抱えています。
　私たち沖縄県民は、先の太平洋戦争での悲惨な体験や日本国憲法が適用されない米軍統治下の苦難の歴史を歩み、平和と人権の尊さを肌身で感じております。
　沖縄県民は、平和を重んじる万国津梁の精神を琉球王国の時代から受け継ぎ、世界の恒久平和を創造するため、沖縄がアジア・太平洋地域における平和と交流の拠点となるよう努めていく必要があると考えております。
　また、「平和で豊かな『美ら島』おきなわ」を自らの意思で描き、実現する必要があります。
　そのためには憲法の理念を充分に理解し、尊重することが大切です。
　憲法記念日に当たり、県民一人一人が人権と平和について考え、基本的人権を尊重し、平和の創造に貢献していただくことを祈念します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事　翁長　雄志