更新日：2019年6月14日

啓発活動事業

人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を深めることにより、基本的人権の擁護に資することを目的とする。

人権啓発活動をより効果的、効率的に推進するため、平成12年8月18日に、那覇地方法務局、県、那覇市及び沖縄県人権擁護委員連合会の4者を構成員とする沖縄県人権啓発活動ネットワーク協議会が発足し、相互に連携、協力して啓発活動を実施している。

その他、地域に密着した人権啓発活動の推進を図るため、名護、沖縄、那覇、宮古地区、八重山地区の5人権啓発活動地域ネットワーク協議会が、国から活動団体として認められている。

県における人権啓発活動関係部課

所管名	担当部	担当課
人権一般	子ども生活福祉部	女性力・平和推進課
女性	〃	〃
高齢者	〃	高齢者福祉介護課
子ども	〃	青少年・子ども家庭課
障がい者	〃	障害福祉課
疾病	保険医療部	地域保健課
人権教育	教育庁	義務教育課
〃	〃	県立学校教育課
〃	〃	生涯学習振興課

人権啓発活動地方委託事業

法務省より受託し、あらゆる人権問題を視野に入れた幅広い啓発活動を実施する事業である。
講演会・研修会、資料作成、放送番組、新聞広告、その他の事業の実施を行う。