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更新日:2017年1月6日

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が平成26年1月3日に変わりました。

1.公布及び施行

  • 平成13年4月13日公布、平成13年10月13日施行
  • 第1次改正平成16年6月2日公布、平成16年2月2日施行
  • 第2次改正平成19年公布、平成20年1月11日施行
  • 第3次改正平成25年7月3日公布、平成26年1月3日施行

2.改正内容

第1次改正の主な内容

「配偶者からの暴力」の定義が拡大され、身体的暴力に限定されていたものから言葉や態度などによる精神的暴力も含むことになった、保護命令制度が拡充され元配偶者も保護命令の対象とした。

第2次改正の主な内容

さらなる保護命令制度の拡充、市町村に対する基本計画策定の努力義務等を定めた。

1.保護命令制度の拡充

(1)生命又は身体に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令

(2)電話等を禁止する保護命令

  • 面会の要求
  • 行動の監視に関する事項を告げること等
  • 著しく粗野・乱暴な言動
  • 無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
  • 夜間(午後10時~午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
  • 汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
  • 名誉を害する事項を告げること等
  • 性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等

(3)被害者の親族等への接近禁止命令

2.市町村基本計画の策定の努力義務

3.配偶者暴力相談支援センターに関する改正

(1)市町村による配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務

(2)被害者の緊急時における安全の確保を配偶者暴力相談支援センターの業務として明記

4.裁判所から配偶者暴力相談支援センターへの保護命令発令の通知

第3次改正の主な内容

1.適用対象の拡大

生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力及びその被害者について、この法律を準用。

2.法律名の変更

「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」

→「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」

 

内閣府では配偶者からの暴力被害者支援情報サイト(外部サイトへリンク)を開設しています。

お問い合わせ

子ども生活福祉部女性力・平和推進課男女共同参画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2500

FAX番号:098-866-2589

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