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更新日:2015年11月5日

 

平成13年社会福祉施設等調査

1.調査の概要

1.調査の目的

この調査は、全国の社会福祉施設等を対象に、施設の数、在所者、従事者等の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした厚生労働省の統計調査である。
社会福祉に関する統計は、当初、都道府県が台帳に基づいて報告し、厚生省報告例としてまとめていたが、施設の状況をより詳細に把握するため、昭和31年に厚生省報告例から分離し、「社会福祉施設調査」として、直接施設を対象に調査を実施している。以後、毎年年末現在において実施してきたが、昭和47年以降は10月1日現在に変更し、現在に至っている。また、昭和60年を初年として3年に1回は精密調査、中間の2年間は基礎的事項のみを把握する簡易調査年となっている。

2.調査の対象及び客体

次に掲げる施設の全数とする。
(1)生活保護法による保護施設
(2)老人福祉法による老人福祉施設
(3)身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設
(4)売春防止法による婦人保護施設
(5)児童福祉法による児童福祉施設
(6)知的障害者福祉法による知的障害者援護施設
(7)母子及び寡婦福祉法による母子福祉施設
(8)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者社会復帰施設
(9)その他の社会福祉施設等
(授産施設、宿所提供施設、盲人ホーム、無料低額診療施設、隣保館、へき地保健福祉館、へき地保育所、地域福祉センター、老人憩の家、老人休養ホーム、有料老人ホーム)

3.調査の期日

平成13年10月1日現在

4.調査の方法及び系統

(1)調査の方法
福祉事務所を通して全施設に調査票を配布し、施設管理者が記入した。

(2)調査の系統
厚生労働省-都道府県・指定都市・中核市-福祉事務所-施設管理者

|_国立福祉施設管理者

5.結果の集計

集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行い、(社会福祉施設等調査報告)、県分データを収集して作成した。

6.統計表利用上の注意

「社会福祉施設等調査報告」(厚生労働省大臣官房統計情報部)による

(1)施設の分類は法律によった。
(2)活動中の施設について集計した。
(3)都道府県・指定都市・中核市の統計表は、施設の所在地ではなく、施設を設置又は認可(届出)した都道府県・指定都市・中核市で計上した。また、国立の施設は「国」に計上し、いずれの都道府県・指定都市・中核市にも含まれていない。
(4)施設の定員は、認可等を受けた定員で計上した。また、次の5施設については、以下のとおりである。
医療保護施設、無料低額診療施設については、医療法の規定による許可病床数、助産施設については児童福祉法の規定による認可病床数で計上した。
宿泊提供施設については、人員で計上した。
母子生活支援施設については、世帯数で計上した。
(5)入所施設において通所(園)部門を併設している施設の定員及び在所者数は、入所+通所の定員、在所者数である。
(6)施設の従事者数については、施設の設置基準・運営要綱・国庫負担金交付基準などにかかわりなく、10月1日現在の状況を計上した。

2.結果の概要

1.施設数(エクセル:27KB)

2.定員(エクセル:28KB)

3.在所者数(エクセル:32KB)

4.従事者数(エクセル:30KB)

5.老人ホームの状況(エクセル:24KB)

6.障害児(者)関係施設の状況(エクセル:29KB)

7.保育所の状況(エクセル:24KB)

3.統計表

第1表施設別・定員・在所者・従事者数(エクセル:36KB)

第2表施設別・職種別従事者数(児童福祉施設・母子福祉施設を除く)(エクセル:41KB)

第3表児童福祉施設・母子福祉施設の施設別・職種別従事者数(エクセル:27KB)

 

 

お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課総務企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2714

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