更新日：2022年11月15日

子ども生活福祉部の所掌事務

所属名	業務内容
福祉政策課	福祉行政の企画、調整及び推進に関すること。 社会福祉事業に関すること。 民生委員に関すること。 →福祉政策課の他の業務内容
北部福祉事務所	【管轄地域】 【北部】名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村 【中部】宜野湾市、沖縄市、うるま市、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村 【南部】浦添市、糸満市、豊見城市、南城市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町 【宮古】宮古島市、多良間村 【八重山】石垣市、竹富町、与那国町 →福祉事務所(共通）の業務内容
中部福祉事務所
南部福祉事務所
宮古福祉事務所
八重山福祉事務所
高齢者福祉介護課	老人福祉に関すること。 老人福祉施設及び老人保健施設に関すること。 老人福祉団体の指導育成に関すること。 →高齢者福祉介護課の他の業務内容
保護・援護課	生活保護に関すること。 戦没者遺族、戦傷病者、未帰還者留守家族及び引揚者の援護に関すること。 →保護・援護課の他の業務内容
青少年・子ども家庭課	児童福祉に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 母（父）子及び寡婦の福祉に関すること。 次世代育成支援の総合的企画推進に関すること。 →青少年・子ども家庭課の他の業務内容
女性相談所	要保護女子及びその家庭に必要な調査並びに医学的、心理的及び職能的判定に関すること 要保護女子の必要な措置に関すること 要保護女子の各般の問題につき相談に関すること 要保護女子の一時保護に関すること 配偶者暴力相談支援センターに関すること →女性相談所の他の業務内容
若夏学院	入所児の学科指導計画及び実施に関すること 入所児の生活指導及び職業指導に関すること 入所児の心理的判定に関すること →若夏学院の他の業務内容
中央児童相談所	【管轄地域】 【中央】那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、南城市、宮古島市、石垣市、西原町、南風原町、与那原町、八重瀬町、久米島町、座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村、多良間村、竹富町、与那国町 【コザ】名護市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村 →児童相談所の業務内容
コザ児童相談所
子ども未来政策課	1.   子どもの貧困対策に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。 →子ども未来政策課の業務内容
子育て支援課	児童福祉に関すること（保育施設、児童厚生施設及び子育て支援に限る。）。 認定こども園に関すること。 保育士に関すること。 →子育て支援課の他の業務内容
障害福祉課	身体障害者手帳及び療育手帳に関すること。 障害児福祉に関すること。 障害者の自立支援に関すること。 障害者の社会参加促進に関すること。 →障害福祉課の他の業務内容
身体障害者更生相談所	市町村、県福祉事務所に対する専門的な技術的援助及び助言に関すること。 補装具の処方適合判定及び装着訓練に関すること。 巡回相談に関すること。 身体障害者手帳及び療育手帳に関すること。 身体障害者及び知的障害者の福祉に関し、介護給付費の支給決定等及び自立支援医療費の支給認定に関する市町村に対する意見及び必要な援助に関すること。 →身体障害者更生相談所の他の業務内容
消費・くらし安全課	県民生活及び交通安全対策に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に関する総合的施策の企画及び推進に関すること。 消費者行政及び物価行政に関すること。 →消費・くらし安全課の他の業務内容
計量検定所	計量関係事業の登録及び届出に関すること。 計量思想の普及に関すること。 特定計量器の検定に関すること。 →計量検定所の他の業務内容
女性力・平和推進課	男女共同参画社会の実現に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。 男女共同参画センターに関すること。 公益財団法人おきなわ女性財団に関すること。 性暴力被害者支援センターに関すること。 平和行政に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。 →女性力・平和推進課の他の業務
平和祈念資料館	沖縄戦及び平和に関する資料の収集、保管及び展示に関すること。 沖縄戦に関する調査及び研究に関すること。 沖縄戦における戦争体験の継承に関すること。 →平和祈念資料館の他の業務内容

子ども生活福祉部各課・出先の事務分掌

 福祉政策課

1. 福祉行政の企画、調整及び推進に関すること。
2. 社会福祉事業に関すること。
3. 民生委員に関すること。
4. 生活福祉資金に関すること。
5. 社会福祉事業団体の指導育成に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
6. 社会福祉法人、社会福祉施設、福祉事務所等措置機関の指導監査に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
7. 社会福祉研修に関すること。
8. 社会福祉審議会に関すること。
9. 社会福祉協議会に関すること。
10. 社会福祉主事の養成機関並びに社会福祉士及び介護福祉士の養成施設に関すること。
11. 社会福祉統計に関すること。
12. 福祉事務所に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
13. 前各号に掲げるもののほか、社会福祉行政に関すること。

 保護・援護課

1. 生活保護に関すること。
2. 生活困窮者に対する自立の支援に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
3. 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
4. 保護施設に関すること。
5. 医療扶助審議会に関すること。
6. 戦没者遺族、戦傷病者、未帰還者留守家族及び引揚者の援護に関すること。
7. 未帰還者の調査及び身分等に関すること。
8. 旧軍人軍属の死没者の公報、遺骨及び遺留品に関すること。
9. 旧軍人軍属及びその遺族の恩給に関すること。
10. 戦没者等の叙位叙勲に関すること。
11. 旧軍人軍属の軍歴証明に関すること。
12. 戦没者の慰霊その他旧軍人軍属に関すること。
13. 戦傷病者の更生医療給付の判定に関すること。
14. 援護団体の指導及び助長に関すること。
15. 戦災補償の請求に関すること。
16. 霊域の管理に関すること。

 高齢者福祉介護課

1. 老人福祉に関すること。
2. 老人福祉施設及び老人保健施設に関すること。
3. 老人福祉団体の指導育成に関すること。
4. 高齢社会対策の総合企画調整及び進行管理に関すること。
5. 地域福祉基金に関すること。
6. 介護保険制度に関すること。
7. 沖縄県介護保険審査会に関すること。
8. その他老人福祉及び高齢者社会対策に関すること。

 青少年・子ども家庭課

1. 児童福祉に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
2. 母子及び父子並びに寡婦の福祉に関すること。
3. 次世代育成支援の総合的企画推進に関すること。
4. 青少年の健全育成及び保護に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。
5. 児童扶養手当、特別児童扶養手当及び児童手当（職員厚生課の所掌に属するものを除く。）に関すること。
6. 母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金に関すること。
7. 児童及び母子・父子福祉団体の指導育成に関すること。
8. 児童及び家庭の福祉思想の普及啓発に関すること。
9. 婦人保護事業に関すること。
10. 児童相談所、女性相談所、児童福祉施設及び婦人保護施設に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
11. 児童委員に関すること。
12. 青少年の国内外交流の推進に関すること。
13. 青少年保護育成審議会及び青少年問題協議会に関すること。
14. 青少年団体及び青少年センターの育成及び連絡調整に関すること。
15. 子ども・若者育成支援に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
16. 前各号に掲げるもののほか、児童、母子、父子及び寡婦の福祉並びに青少年に関すること。

 子ども未来政策課 

1. 子どもの貧困対策に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。
2. 前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

 子育て支援課

1. 児童福祉に関すること（保育施設、児童厚生施設及び子育て支援に限る。）。
2. 認定こども園に関すること。
3. 保育士に関すること。
4. 保育士の養成施設に関すること。
5. 保育団体の指導育成に関すること。
6. 社会福祉法人に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
7. 私立幼稚園に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
8. 前各号に掲げるもののほか、子育て支援に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

 障害福祉課

1. 身体障害者手帳及び療育手帳に関すること。
2. 障害児福祉に関すること。
3. 障害者の自立支援に関すること。
4. 障害者の社会参加促進に関すること。
5. 更生医療に関すること。
6. 障害者の権利擁護の推進に関すること。
7. 障害者虐待の防止に関すること。
8. 身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関すること。
9. 沖縄県福祉のまちづくり条例（平成９年沖縄県条例第５号）に関すること。
10. 障害者施策推進協議会に関すること。
11. 福祉のまちづくり審議会に関すること。
12. 障害を理由とする差別等の解消に関する調整委員会に関すること。
13. 精神保健福祉審議会に関すること。
14. 障害者介護給付費等不服審査会及び障害児通所給付費等不服審査会に関すること。
15. 前各号に掲げるもののほか、障害者福祉に関すること。

 消費・くらし安全課

1. 消費生活及び交通安全対策に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。
2. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に関する総合的施策の企画及び推進に関すること。
3. 消費者行政及び物価行政に関すること。
4. 不当景品類及び不当表示の防止に関すること。
5. 消費者団体の指導育成に関すること。
6. 消費生活協同組合に関すること。
7. 物価に関連する消費者の苦情処理に関すること。
8. 金融広報に関すること。
9. 物価及び物資に関する情報の収集及び提供に関すること。
10. 総合案内及び窓口相談に関すること。
11. 災害救助に関すること。
12. 計量検定に関すること。
13. 貸金業に関すること。
14. 計量検定所に関すること。
15. 消費生活審議会に関すること。
16. 地方改善施設整備事業に関すること。
17. 交通安全の普及啓発及び交通事故相談に関すること。
18. 交通安全対策本部及び交通安全対策会議に関すること。
19. 県民生活の安全確保に関すること。
20. 犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づく支援等に関すること。
21. 公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
22. 消費生活に関する相談及び指導に関すること。
23. 消費者教育に関すること。
24. 消費生活に関する情報及び資料の提供等に関すること。
25. 商品テストに関すること。
26. 前各号に掲げるもののほか、消費生活及び交通安全に関すること。

 女性力・平和推進課

1. 男女共同参画社会の実現に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。
2. 男女共同参画審議会に関すること。
3. 男女共同参画センターに関すること。
4. 公益財団法人おきなわ女性財団に関すること。
5. 女性団体の育成及び連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
6. 性暴力被害者支援センター
7. 平和行政に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。
8. 平和記念資料館に関すること。
9. 平和の礎に関すること。
10. 日本国憲法の普及に関すること。
11. 人権擁護思想の普及に関すること。
12. 戦後処理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
13. 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画及び平和の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

福祉事務所（北部、中部、南部、宮古、八重山）

1. 福祉施策の企画調整に関すること
2. 福祉の相談に関すること
3. 福祉の情報提供に関すること
4. 介護保険制度の支援等に関すること
5. 社会福祉統計調査に関すること
6. 地域福祉計画の策定に関すること
7. 社会福祉事業施設、団体との連絡に関すること
8. 社会福祉に関する情報管理に関すること
9. 民生委員及び児童委員に関すること
10. 生活困窮者に対する自立の支援に関すること
11. 面接相談に関すること
12. 生活保護に関すること
13. 中国残留邦人等に対する支援給付に関すること
14. 児童の福祉に関すること
15. 身体障害者の福祉に関すること
16. 知的障害者の福祉に関すること
17. 老人の福祉に関すること
18. 母子及び父子並びに寡婦の福祉に関すること
19. 家庭児童福祉に関すること
20. 要保護女子の福祉及び相談に関すること
21. 配偶者暴力相談支援センターに関すること

女性相談所

1. 要保護女子及びその家庭に必要な調査並びに医学的、心理的及び職能的判定に関すること
2. 要保護女子の必要な措置に関すること
3. 要保護女子の各般の問題につき相談に関すること
4. 要保護女子の一時保護に関すること
5. 配偶者暴力相談支援センターに関すること

若夏学院

1. 入所児の学科指導計画及び実施に関すること
2. 入所児の生活指導及び職業指導に関すること
3. 入所児の心理的判定に関すること
4. ケースワーク及びグループワークに関すること
5. 入所児の入所及び退所に関すること
6. 入所児の給食及び保健衛生に関すること
7. 退所した者についての相談その他の援助に関すること
8. その他入所児に関すること

児童相談所（中央、コザ）

1. 児童に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする相談に関すること
2. 児童及びその家庭につき、必要な調査、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定並びに必要な指導、措置等の援助に関すること
3. 児童の一時保護に関すること
4. 里親に関すること
5. 市町村の児童家庭相談業務の実施に関し、必要な援助を行うこと
6. 児童の福祉に関し、介護給付費等の支給決定等に関する市町村に対する意見及び必要な援助に関すること
7. 障害児通所支援給付等の支給決定等に関する市町村に対する意見及び必要な援助に関すること

 身体障害者更生相談所

1. 身体障害者福祉法第18条第２項及び知的障害者福祉法第16条第１項第２号に規定する障 害者支援施設等への入所等に係る市町村間の連絡調整に関すること。
2. 市町村、県福祉事務所に対する専門的な技術的援助及び助言に関すること。
3. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等に対する専門的な技術的援助及び助言に関すること。
4. 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関すること。
5. 補装具の処方適合判定及び装着訓練に関すること。
6. 巡回相談に関すること。
7. 地域リハビリテーシヨン推進事業に関すること。
8. 身体障害者福祉に関する情報収集・調査研究に関すること。
9. 地域社会及び関係機関との連絡調整に関すること。
10. 理学療法及び作業療法の企画及び指導に関すること。
11. 18歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に基づく、総合的判定に関す ること。
12. 知的障害者の更生相談に関すること。
13. 身体障害者補助犬に関すること。
14. 身体障害者手帳及び療育手帳に関すること。
15. 身体障害者及び知的障害者の福祉に関し、介護給付費等の支給決定等に関する市町村に 対する意見及び必要な援助に関すること。
16. 身体障害者及び知的障害者の福祉に関し、自立支援医療費の支給認定に関する市町村に対する意見及び 必要な援助に関すること。

 計量検定所

1. 計量関係事業の登録及び届出に関すること。
2. 計量思想の普及に関すること。
3. 特定計量器の検定に関すること。
4. 特定計量器の定期検査に関すること。
5. 基準器検査に関すること。
6. 商品量目の適正化指導に関すること。
7. 前各号に掲げるもののほか、計量に関すること。

 平和祈念資料館

1. 沖縄戦及び平和に関する資料の収集、保管及び展示に関すること。
2. 沖縄戦に関する調査及び研究に関すること。
3. 沖縄戦における戦争体験の継承に関すること。
4. 平和に関する講演会、学習等の平和を考える場の提供に関すること。
5. 平和祈念資料館運営協議会に関すること。
6. 前各号に掲げるもののほか、設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。