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更新日:2022年9月13日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に公布されたことに伴い、平成25年4月1日から社会福祉法に基づく指導監査等の権限が沖縄県から中核市を除く市(一般市)に移譲されました。次の社会福祉法人については、引き続き沖縄県が所轄庁となります。
(1)県内に主たる事務所の所在地があり、県内の市町村の区域を越えて事業を行う法人。(都道府県をまたがって事業を行う場合は国の所管となります。)
(2)町村に主たる事務所の所在地があり、その行う事業が県の区域を越えない法人。
2-1. 監査事項(別紙1-1保育行政)(PDF:60KB)
2-2. 監査事項(別紙1-2公立保育所)(PDF:128KB)
3. 令和4年度 市町村保育行政指導監査実施計画表(PDF:46KB)
4. 令和4年度 公立保育所指導監査実施計画表(PDF:65KB)
5. 令和4年度 公立幼保連携型認定こども園指導監査実施計画表(PDF:58KB)
※保育所等にかかる令和4年度(2022年度)指導監査調書様式について
掲載しました。
次のダウンロードページをお開きください。
令和4年度(2022年度)指導監査調書様式(保育所、認定こども園)ダウンロードページ
連絡先
・保育所以外の社会福祉法人及び施設
(電話)098-866-2164(FAX)098-866-2569 ≪福祉政策課 監査指導班≫
・保育所を経営する社会福祉法人及び施設
(電話)098-866-2457(FAX)098-866-2433 ≪子育て支援課 認可・指導班≫
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