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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 福祉支援班(地域福祉グループ)の所掌事務 > 評価結果の公表 > 沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果わかば保育園

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更新日:2018年11月15日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果わかば保育園

基本情報

1.事業所名:わかば保育園

2.経営主体:社会福祉法人わかば友の会

3.所在地:沖縄県那覇市寄宮1-7-3

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

  1. 理念・基本方針について、職員や保護者等への周知の徹底、及び経営状況の把握・分析がされている。
    理念の達成のため保育目標が作成され、基本方針は6つの心得と行動規範となる内容が具体的に明示されている。職員への周知については、職務会議や園内研修で周知されている。保護者等については「保育園のしおり」で分かりやすく説明されて、保護者会等で施設長が理念・基本方針について説明している。さらに、経営環境の変化等に対応するため、毎月税理士事務所による経営分析指標が提示され、分析結果に基づいて事業計画に反映している。地域福祉の動向を把握し、認定子ども園移行や放課後児童クラブの導入等が検討されている。
  2. 利用者満足を把握する仕組みを整備し、意見等を述べやすい体制づくりに取り組んでいる。
    子どもの満足の向上への取り組みとして、登園から各クラスに移動するまでの時間を子どもが自発的に遊べるように遊具等に配慮し、散歩等の外出時は子どもの声や表情等を把握し取り組んでいる。保護者からは、年2回保護者アンケートや個別面談の実施、保護者懇談会を開催し、意見箱の設置もされている。保護者アンケートは集計分析され、結果は公表されている。アンケートで「送迎時に対応した職員の名前がわからない」との意見に対して、ユニホームに名前を刺繍し確認できるように改善にも取り組んでいる。
  3. 子育て支援として、家庭との緊密な連携及び保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。
    家庭との連携については、朝の受け入れ時の「はぐ」を全職員が実施することでその日の子どもの状況を把握し、家庭での様子は保護者から聞いて子どもの情報を交換している。保護者との連携が特に必要な場合は送迎時にクラス担当が対応している。個人面談や保護者による保育参加をすることで、子どもの成長や子育ての方法等を共有している。保護者からの相談や子育て支援体制についてはマニュアル(保育クレド)が整備され、マニュアルに沿って相談内容は書面に整備し職員会議で検討され、子育て支援について保護者と共有している。
  4. 必要な福祉人材の確保・定着等に関する取り組みが実施されている。
    翌年度の保育士採用に向けて、保育士養成学校の学生をアルバイトとして雇用し、保育士資格取得を目指す職員や保育補助員には行政主催の子育て保育支援員資格取得のための勤務時間内での研修保障、必要経費や学費の一部補助等のバックアップ体制がある。資格を取得した場合は祝金が支給され職員の意識喚起を図っている。職員研修の一環として毎月保育所内で外部講師によるピアノのレッスンが交代で受講できる。雇用の安定を図るため年休取得や休憩時対応の短時間保育職員が配置されている。退職金制度として共済会と医療機構の2か所に加入し、産・育休明けの職員は早番の免除や短時間勤務等本人の要望に応じるなど、職員の定着に向けて取り組んでいる。

改善を求められる点

  1. 単年度の事業計画について、中・長期計画の事業が具体的に反映し策定されることが望まれる。
    中・長期計画は、3年以内と10年以内に区分し、保育、運営、人事の項目で策定され実施予定年月日も設定され、計画に伴う積立金計画書案が作成されている。3年以内計画として第三者評価受審、認定子ども園、学童児童クラブへの取り組みが計画されている。策定されている各年度の事業計画に、中・長期計画の具体的な事業を反映させることが望まれる。
  2. 子どものプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービスの実施が望まれる。
    子どもの権利擁護として虐待防止マニュアルが整備され、職員は研修も受講している。子どもがお互いを尊重する心を育てるための取り組みを、指導計画に位置付けて実施し、名簿は誕生月齢順に整備し、性差への固定的な対応をしないよう配慮している。子どものプライバシー保護への配慮として、排泄や着替え、入浴(シャワー)時の設備の工夫や配慮への検討、及びマニュアルの整備と職員への周知徹底が望まれる。
  3. 提供する福祉サービスの標準的な実施方法の追加、及び定期的な見直しが望まれる。
    保育の標準的な実施方法については、保育クレドにまとめられ、指導計画の策定手順、事故・災害への対応や食物アレルギー、投薬チェックマニュアル、虐待等権利侵害対応マニュアル等が策定されている。子どものプライバシー保護について、ボランティア受け入れについて等のマニュアルの追加、及びマニュアルの見直しの時期及び方法を定め、マニュアルの定期的な見直しが望まれる。

第三者評価結果に対する事業者のコメント

初めて第三者評価を受審しましたが、理念や保育方針を踏まえ、職員一人ひとりが、日頃の保育と教育、仕事に対する姿勢等、保育に携わるものとして自分自身を振り返る良い機会になったと感じます。保護者のアンケートでは、回収率や満足度も高かったことは大変嬉しく思います。保護者の気持ちや要望等もきちんと受け止めていきたいと思います。評価で改善が求められたものに対しても早急に改善に努め、より良い保育に努めたいと思います。
また、保育計画等の取組等に対しても職員研修を受けたいと、保育士自ら学びたいという姿勢があり、早速、園内研修を計画いたしました。第三者評価受審により職員の学ぶ意識が高まり、保育の質の向上に繋がると確信いたしました。
今後も定期的に受審して子どもたちにとってより良い保育・教育に努めたいと思います。第三者評価の方々、いろいろと丁寧なご指導・評価をありがとうございました。

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

 

 

 

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2714

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