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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 福祉支援班(地域福祉グループ)の所掌事務 > 評価結果の公表 > 沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 レインボーハイツ

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更新日:2021年3月22日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 レインボーハイツ

基本情報

  1. 事業所名:沖縄市立母子生活支援施設 レインボーハイツ
  2. 経営主体:沖縄市
  3. 所在地:沖縄県沖縄市諸見里2-7-8

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.母親と子どもの権利擁護に取り組んでいる。

母親と子どもを尊重する姿勢を明示し、階段の昇り降りの際に目につくように壁を利用して、権利とは「ご飯が食べられる、遊ぶことや疲れたら休む、誰からも嫌な思いをさせられない」等の当たり前のことが権利であることをわかりやすく例示している。普段から子どもの権利が保障されることを理解できるように努めるとともに権利侵害の早期発見に取り組んでいる。玄関近くに子ども用の手作りポストを設置して、子どもと職員が手紙でコミュニケーションを図っている。母親に対しては、毎月の「レインボーだより」に「職員は母と子の一番の味方、パートナーでいられるよう努力します」と母子支援員からのメッセージが記載され、「親子関係の在り方」や「ママがハッピーでいるための方法」等のわかりやすい解説も連載している。職員は権利擁護に関する研修を受講して理解を深めている。今年度、これまでの「子どもの権利ノート」を見直して施設独自に作成している。各ページにイラストを入れ字も大きくして読み仮名をつけ、子どもと一緒に読み合わせをしている。

関連項目:28,29,35,46

2.関係機関との連携が適切に行われている。

学校や病院、警察、法律事務所、教育研究所、女性相談所等の関係機関のパンフレットをファイリングし、職員会議等で情報を共有している。施設長と職員は県内の母子生活支援施設連絡協議会に出席し、DV対応や退所後の支援、学校の長期休暇時の活動等に取り組み、アフターケアは母子寡婦福祉会につなげている。主管課の職員が要保護児童地域対策協議会(要対協)の委員で、施設長は要対協の個別支援会議に出席している。施設長は市の障がい者自立支援協議会の子どもワークグループの委員として、トワイライト事業(夜の子どもの居場所づくり)に協働して取組を進めている。また、関係機関と連携しキャリア形成に関する県の事業への参加を支援し、資格取得のために社会体験や勉強をしたい等の母親の主体性を尊重し、力が発揮できるように支援している。

関連項目:25,52,58,65

3.母親が安定した家庭生活を営むために必要な支援が行われている。

母親の成育歴や生活歴、現在の生活スキルを踏まえて基本的な生活習慣を確立するための家事支援や学習支援、養育相談や家計管理などの支援を行っている。心身の健康の把握のために母親検診や母子検診を実施し、公認心理師によるメンタル相談が行われている。必要に応じて病院受診の同行や多重・過剰債務を抱えている母親に司法書士事務所へ同行するなどの支援を行っている。居室防災点検時に居室の整理整頓を促すなど、片付けの支援をし、母親の体調不良や病気等の場合は買物支援や食事を提供する等、安定した家庭生活が営めるよう支援している。母子間で話し合う必要がある事項については、母子支援員と少年指導員同席で家族会議を設け、双方の意見の情報共有及び共通理解に努めている。今年度は日常生活支援に必要な公用車が確保されている。

関連項目:56,57,58,59

改善を求められる点

1.中・長期計画の策定及び中・長期計画を反映した単年度計画の策定が望まれる。

中・長期的なビジョンを明確にした中・長期計画については、市で作成する「こどものまち推進アクションプログラム」に施設の改修や指定管理制度への移行の検討が明記されている。計画に沿って今年度、居室の改修が終了し、定員を変更して母子の受け入れを行っている。単年度計画には行事や保健衛生、施設整備・保守点検等について月ごとに記載されているが、人材の育成や研修、施設の整備等についても明記した施設独自の中・長期計画(収支計画を含む)の策定、及び中・長期計画を反映した単年度計画の策定が望まれる。

関連項目:4,5

2.組織的にPDCAサイクルにもとづく支援の質の向上に関する取組が望まれる。

定期的に第三者評価を受審し、年1回、自己評価を実施している。組織的にPDCAサイクルにもとづく支援の質の向上についての体制を整備し、評価結果を分析・検討して課題を抽出し、職員参画のもとで課題の改善等に取り組み、必要に応じて改善策の見直しが望まれる。

関連項目:8,9

3.職員の質の向上に向けた研修計画の策定及び一人ひとりの研修の機会の確保が望まれる。

職員の研修は、施設長や母子支援員及び少年指導員が沖縄県母子生活支援施設連絡協議会の研修等に参加している。研修に関する基本方針や研修計画を策定し、計画の内容として「期待する職員像」や職員に必要とされる専門技術、専門資格を明示するとともに計画の定期的な評価と見直し、及び職員に対する外部研修への参加の勧奨と研修を受講する際の配慮が望まれる。

関連項目:18,19

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

今回の第三者評価受審で示された施設の課題について、頂いた助言も参考にさせていただき、本庁(沖縄市役所こども家庭課)も含め職員一同改善に取り組んでいきたいと思います。また、母子生活支援施設運営ハンドブック(厚労省)や他施設の運営も参考に情報収集から実践へしっかりと反映できるよう努めていきたいと思います。

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人 介護と福祉の調査機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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