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更新日:2020年12月25日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 具志川厚生園 指定訪問介護事業所

基本情報

  1. 事業所名:具志川厚生園 指定訪問介護事業所
  2. 経営主体:社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団
  3. 所在地:沖縄県うるま市字天願1983番地

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.利用者を尊重する姿勢が明示され、意見を述べやすい環境が整備されている。 

利用者を尊重した福祉サービスの提供については、法人の理念や経営方針、倫理綱領、職員行動基準に明示して事業所内に掲示するとともに「訪問介護員の資質向上」等のテーマで研修を実施している。職員は、「沖縄県社会福祉事業団倫理綱領」を遵守し、適切なサービスが提供できる組織体制を確立している。法人の苦情対応要綱に沿ってマニュアルを整備し、職員は日々の福祉サービスの提供において利用者からの相談や意見の傾聴に努め、家族との連絡ノートも活用し情報の共有に配慮している。毎年、家族アンケートを実施して利用者等の意見の把握に努めている。意見等については、「利用者サービスアンケートに係る改善取組報告書」を作成している。家族アンケートの結果から課題となった挨拶や言葉遣い、身だしなみ等の接遇について、新任職員等の研修でも周知し、自覚を促している。
項目28、34、35

2.福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ職員間で共有が図られている。

福祉サービス実施状況は、サービス実施記録の業務標準書により訪問した際の利用者の表情や体調について記録され、血圧や脈拍の記録の他、サービス提供時の利用者の状況が細かく記録され、記録の内容に差異が生じないよう取り組まれている。利用者の日々の健康状態は「利用者状態表」に記録し、情報の共有化が図られている。毎月1回のヘルパーミーティングで利用者の情報を報告している。ヘルパーミーティングに参加できなかった職員は後日、会議録を確認し、押印する仕組みとなっている。「プライバシー保護と個人情報の取り扱いの理解」等の研修を全職員対象に実施するなど、定期的に研修が実施されている。
項目40、44

3.安定的で継続的なサービス提供体制を整え、取り組みが行われている。

利用者や家族が安心してサービスを利用できるよう、定期的にヘルパーミーティングを開催し、利用者の情報を共有して支援が行われている。ミーティング後に事例検討や研修が実施されている。利用開始時に、複数のヘルパーが担当となることを利用者にあらかじめ伝えており、訪問介護員の急な変更があっても戸惑いがない対応をしている。利用者宅に初めて入る訪問介護員がいる場合は、サービス提供責任者が同行し、安心して介護が受けられるように配慮されている。訪問介護の利用者が、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用する機会に、施設の管理栄養士に利用者の食事の塩分量について助言をもらい、透析にならないように帰宅後の生活支援に役立てている。同様に施設の機能訓練指導員からポジショニングについてのアドバイスを得るなど、専門職の指導や助言を得ている。
項目62

改善を求められる点

1.利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底が望まれる。

利用者の権利侵害の防止等に関する取組として、法人の倫理綱領にもとづいて職員の自己評価の実施やヒヤリングが行なわれ、個人の尊厳と人権擁護の倫理観を共有している。ヘルパーミーティングにおいて、「高齢者虐待に対する考え方」の研修を実施し、特養施設と一緒に「権利擁護」や「身体拘束」、「成年後見人制度」等の研修が行なわれている。利用者の心身の状況や家庭での生活・介護の状況を把握し、虐待等の権利侵害を発見した場合の対応マニュアルを作成するとともに、予防的な支援や早期発見のための取組の徹底が望まれる。
項目48

2.生活支援に関するマニュアルの作成及び職員への周知が望まれる。

生活支援にあたっては、一人ひとりの福祉サービス実施計画書にもとづいて、それぞれの手順書に体調伺いや健康チェック、調理や掃除等が記入され支援している。入浴や排せつ時のプライバシー保護及び調理時の台所や調理器具等の衛生管理について、それぞれのマニュアルの作成と職員への周知が望まれる。
項目49、50、53

3.災害時における利用者の安全確保のための取組が求められる。

訪問介護実施時における災害の発生を想定した対応体制を定め、利用者及び職員の安否確認の方法の確立、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準の策定、定期的な訓練の実施による対策の問題点の把握や見直しなど、「災害時における利用者の安全確保のための取組」が望まれる。災害時避難先や避難方法、避難ルートの確認等をあらかじめ定め、会議等を通して全職員に周知することが望まれる。
項目39

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

訪問サービス評価で家族との連携ノートでの信頼関係・連携の評価は得られた。在宅サービス評価が法人・施設評価につながるため、法人の人材育成要綱の人事考課制度(働き方の指針・人間力)を高めて課題の挨拶・言葉使いの改善を図る。家事援助サービス提供時の調理器具等の衛生管理等のマニュアル作成とヘルパーへの周知を改善に向けて取り組む。訪問サービス提供時の地域の災害避難場所等うるま市と連携し、災害時避難マップを活用し、災害時の避難に対応できるようヘルパー研修で強化した取組を行う。併設施設のスケールメリットを活かし、在宅利用者の地域で継続したサービス提供ができるよう専門職(機能訓練士等)と連携した研修で、職員個々のスキルアップを高める研修に取り組む。  

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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