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更新日:2020年12月24日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 特別養護老人ホーム 具志川厚生園

基本情報

  1. 事業所名:特別養護老人ホーム具志川厚生園
  2. 経営主体:社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団
  3. 所在地:沖縄県うるま市字天願1983番地

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.利用者の家族等との連携と支援を適切に行い、法人として各施設の家族会代表で構成された運営協議会で意見や要望等を聞く機会が確保されている。 

利用者の状況は面会時やサービス担当者会議、家族会等で報告している。利用者の状況が変化した場合は、生活相談員が家族に随時報告している。面会時やサービス担当者会議、家族会等で、提供しているサービスの説明をして要望を聞く機会としている。意見箱に寄せられた相談や意見等は「希望の声つづり」として対応結果を記録・保存し、毎年実施している家族アンケートから要望等を把握して、サービスの向上に努めている。「食事環境を考えてほしい」の意見に対し、検討結果を家族へ郵送している。各施設の家族会の代表者で構成する法人の運営協議会は、利用者の声や家族の意見・要望等が反映できる場となっている。第三者評価の家族アンケート結果で、「家族の要望・意見の聴取」や「介護計画の説明」、「家族への報告」、「職員は話しやすい」、「この施設を選んでよかった」等がいずれも90%以上の高い評価を得ている。
項目33、34、36、62

2.サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、施設長は経営改善や業務改善に指導力を発揮している。

施設長は、リスクマネジメント委員会等の各種委員会の委員長として出席し、業務改善や課題に取り組んでいる。また、定期的に施設内を巡回して利用者に声をかけるなど、現場の把握に心掛けている。職場環境の見直しとして、夜勤専属を配置して3エリアの夜勤を二人体制にすることでサービスの質の向上に努め、空床対策としては、待機者が即入所できる体制を確保している。職員間で虐待に対する認識に差があることが判明し、全職員に研修を実施している。インターネットバンキングの導入による業務改善等にも取り組み、指導力を発揮している。
項目12、13、16

3.個別支援計画が適切に策定され、日々の実践に反映されている。

アセスメントはケアプラン作成業務標準書にもとづき、入所の際に家族及び入所前に関わった関係機関から情報を収集して、介護支援専門員や生活相談員、介護職、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員等の多職種で協議を行い、利用者及び家族等の意向を含め同意を得て具体的なニーズを明確にした計画が作成されている。福祉サービス実施計画書の評価・見直しは利用者の認定期間終了や利用者の状態変化時に実施し、変更した施設サービス計画は多職種でモニタリングを行い、新たな問題が発生した場合は環境を整備し補助具などを工夫して、計画に反映させて取り組んでいる。変更した施設サービス計画書は職員へ回覧して周知する仕組みを整備している。
項目42、43

改善を求められる点

1.利用者の権利侵害の防止等に関する取組の徹底が望まれる。

身体拘束等廃止対策委員会が定期的に開催され、多職種で情報を共有して切迫性と非代替性、一時性の3要件を満たしているかを検討し、家族に説明して確認を得て実施している。現在実施されている緊急やむを得ない身体拘束等を行う場合の3つの要件のうちの一時性については再度の検討、及び全職員で身体拘束廃止に向けて徹底した取り組みが望まれる。食事と入浴、排せつは生活支援の基本となるサービスであり、特に入浴と排せつ、着替えの支援においてはプライバシー保護への配慮が求められる。男女が一緒に入浴する場合はカーテンで仕切り、移動の際はバスタオルを使用して見えないように工夫しているが、男女の入浴の曜日や時間をずらすなどの検討及びトイレのカーテンの設置等については利用者のプライバシーに配慮した取組が望まれる。
項目48、50、51

2.安心・安全な福祉サービスの提供のための組織的な取組が望まれる。

生活支援課長をリスクマネジャーに選任し、家族には入所時に高齢者のリスクについて説明している。事故発生時の対応と安全確保については、手順書に沿って対応し、事故とヒヤリ・ハットの区分を明確にして報告書が提出されている。事故発生時は各エリアの職員で原因と対策を検討してリスクマネジメント委員会で報告・検討され、全職員に周知している。誤薬については、マニュアルに沿った実施がされているかを確認するとともに誤薬防止に向けた取組の強化が望まれる。
項目37

3.中・長期の事業計画に沿った中・長期の収支計画の策定が望まれる。

中・長期的なビジョンを明確にした第3期経営計画(平成30年から3年間)が策定されている。経営目標として「①利用者に対する姿勢、②社会に対する姿勢、③人材に対する姿勢、④マネジメントに対する姿勢」の4つの目標を設定し、それぞれに具体的な項目が記載されている。法人において毎年度、各施設毎の目標達成度が集計された年間目標達成度管理表が作成されている。中・長期の事業計画に沿った中・長期の収支計画の策定が望まれる。
項目4

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

特に評価の高い点で家族アンケート結果で利用者・家族からこの施設を選んでよかったとの高い評価を得る結果であったが、利用者サービス評価から見えてきた継続した課題や新たな課題に対し、改善に向け職員研修を通して職員個々のスキルアップを強化し、法人理念に示された利用者サービスの質の向上を目指して、利用者個々の思いやニーズを計画に反映し利用者サービスの満足度を高められるよう取り組み、地域から信頼され選ばれる施設を目指し取り組む。  

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の調査機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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