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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 福祉支援班(地域福祉グループ)の所掌事務 > 評価結果の公表 > 沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 石嶺児童園

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更新日:2020年4月1日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 石嶺児童園

基本情報

  1. 事業所名:石嶺児童園
  2. 経営主体:社会福祉法人 偕生会
  3. 所在地:那覇市首里石嶺町4丁目394番地

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.子どもの意見を述べやすい体制があり、子どもの満足の向上に組織として取り組んでいる。 

子どもの意見等に対応する組織的対応として、今年から「みんなのこえ委員会」が設置され子供向けマニュアルも新たに作成し、寮会等で子どもに周知している。具体的な流れとして、①「みんなのこえ」に投書する、②月2回決まった日に意見箱をあけて投書を読む、③みんなのこえ委員会で話し合う、④掲示板やお手紙でみなさんへ返事する、となっており、低学年の子どもでも理解しやすく、投書しやすいように記入用紙も絵を入れるなど工夫されている。投書内容は委員会で検討し、検討結果は、子どもの希望を踏まえて本人へ手紙をわたしたりプライバシーに配慮したうえで所定の場所に掲示する対応をしている。第三者委員が年2回、各寮を訪問して子どもたちと面会し、意見を聞き取るなど子どもの意見を尊重した取り組みが行われている。関連項目(34,35,36)

2.「最善の利益」にかなった進路の決定ができるような支援がされ、学習・進学支援、進路支援が丁寧に行われている。

進路についての自己決定が出来る素地づくりとして、小学生以上に職場見学・体験したい事業所のアンケートを実施し、毎年夏休みに小学生は銀行や工場見学等、中学生は税務署や県立図書館等、多くの職場見学を実施して職業についてのイメージづくりに取り組んでいる。学習・進路支援にあたっては、小学生に対しては1日4時間の専任の学習支援員が各寮に配置され、中学2年生、3年生については週2回5教科を園内塾で受講している。中・高校生は、園外塾も活用し、子どもとよく話し合い、自己決定できるよう支援している。今年は高校受験に全員が合格し、大学・専門学校への進学や就職には5人が決定している。大学進学等の場合は、奨学金や授業料免除制度、貸付制度、アパート賃貸保障等の情報を提供している。高校卒業後就職したが、専門学校に進学したいとの相談を受けての支援もしている。関連項目(66,67)

3.子どもが社会生活を送ることができるようリービングケアと退所後の支援を積極的に取り組んでいる。

リービングケアは高校3年生を対象に一人ひとりの状況に応じた期間と頻度を設定し、本人の意志を尊重して期間の延長や再度実施する等の支援をしている。金銭管理やアパートの借り方、食材の購入から調理まで生活全般のプログラムにもとづいて、県内の3施設合同事業として職業指導員が企画し、実施している。退所後の相談窓口は寮職員と職業指導員となっている。職業指導員がアフターケアとしての支援計画書を作成し、専用電話のメールで常時連絡が取れる体制を維持し、日々連絡を受けている。県外就職者に対して毎年現場訪問等で状況を把握し記録している。行政の手続きや奨学金申請時に同行することもあるが、学校や障害者就労支援センター等からの連絡にも対応している。毎年、成人式の日に卒園者が訪れてOB会を実施し、職員と交流している。関連項目(51,52)

改善を求められる点

1..職員の質の向上に向けた体制の確立、及び取組が望まれる。

職員の質の向上に向けて、研修計画を毎年策定し、新任職員研修や性教育研修、CAP研修(いじめについて、事例研修、スーパーバイズ)等を実施し、施設外研修として児童心理を学ぶ講座、アンガーマネジメント、発達障害とトラウマを理解する、虐待防止及び権利擁護に関する研修、SBI(虐待を受けた児童に対する対応)等、多くの研修を受講している。

基本方針や計画に職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示し、研修計画や研修内容についての評価や見直しを実施するとともに、「期待する職員像」の達成に向けて職員一人ひとりの目標を設定させ、目標の進捗状況と達成状況の確認、及び年2回の面接を実施する等、職員の質の向上に向けた体制の確立が望まれる。関連項目(17,18)

2.標準的な実施方法(マニュアル)について追加整備、及び見直しが望まれる。

標準的な実施方法(マニュアル)について、生活指導確認事項として25項目についての具体的なマニュアルや実習生受け入れ、ボランティアに関する要綱、子どもの権利擁護に関するマニュアル等が策定され、一部見直しがされている。マニュアルの検証・見直しに関する時期やその方法を施設として定め、定期的なマニュアルの見直しが望まれる。また、被措置児童等虐待の届出・通告について、及び日常生活(衣食住)に関するマニュアルの見直しが望まれる。関連項目(40,41)

3.子どもの権利擁護に関する取組の更なる徹底が求められる。

子どもの権利擁護に関する取り組みについては、「暴力問題への対応」や「性的問題行動への対応」、「職員による暴力への対応」等のマニュアルが整備されている。子どもの権利については、権利ノートを活用し、各寮の担当部屋に掲示している。全社協の人権侵害のためのチェックシートを使用して年2回実施されている。チェックシートの分析結果にもとづき人権侵害の防止に取り組まれること、さらに、子ども等への権利擁護の周知等について、職員の自己評価では17%となっていることから子どもへの権利擁護の更なる周知が望まれる。職員に対しては、子どもの権利に関する研修の取り組み強化が望まれる。関連項目(46,47)

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

令和元年度の第三者評価を受審し、結果報告を基に普段の業務内容の改善を進めるための示唆を頂きました。今後は、職員の質の向上にむけた一人ひとりの目標設定と結果確認、新たに必要とされるマニュアルの作成、権利擁護チェックシートの分析、事業計画等の一層の周知等、職員一丸となって改善を進め、子ども達の自立に向けた支援に繋げていきたいと思います。
これからも「子どもの最善の利益」を中心として、安全、安心で幸福感が実感できる施設運営に取り組んでまいります。 

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の評価機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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