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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 福祉支援班(地域福祉グループ)の所掌事務 > 評価結果の公表 > 沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 那覇市母子生活支援センターさくら

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更新日:2019年7月5日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 那覇市母子生活支援センターさくら

基本情報

  1. 事業所名:那覇市母子生活支援センターさくら
  2. 経営主体:公益社団法人那覇市母子寡婦福祉会
  3. 所在地:沖縄県那覇市首里鳥堀町4丁目99番地

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.地域支援事業の充実・強化に取り組んでいる。 

母子生活支援施設独自の事業として、これまでにも子育て短期事業、緊急一時保護事業、相談事業、病後児保育事業を実施している。昨年度から病後児保育事業については、利用料2,000円を母子会が負担し、母子会会員は無料、賛助会員は1,000円にしたことで、利用者が倍増する結果を出している。子どもの生活・学習支援事業(ひとり親世帯の小学3年生まで)を、15時から18時まで学童クラブとして地域の子どもを受け入れて実施し、子どもの居場所運営支援事業(2歳から小学6年生まで)を放課後から夜の9時まで実施し、無料で入浴と夕食を提供して事業を充実、強化したことで、退所した母子世帯や共働き世帯等への地域支援となっている。

2.母親への日常生活支援や子育てのニーズ対応等、多職種の連携で細やかに支援されている。

生活経験の乏しい若年母子の入所が増えている中で、母子指導員や保育士、調理員、臨床心理士等により生活技術向上等の支援をしている。買い物に同行して買い物の仕方や品物の選び方、離乳食の作り方、「時短料理」やスープの作り方等を支援し、子どものトレーニングパンツは予洗してから洗濯機に入れる等の基本的な日常生活支援等が細やかにおこなわれている。10名余の乳幼児は施設外の認可保育園に登園しているが、帰宅後や休みの日の保育については、保育士が相談にのり、場合によっては、施設内の保育室で土日を利用して、保育の知識や方法等を伝授したり、子どもへの関わり方などは、実際に居室での場面に参加しながら相談に応じるなど、母子支援員と共に支援されている。母親が体調不良の場合は休養できるよう、ショートステイやファミリーサポートの家事代行等の利用を伝えている。

3.施設長の責任とリーダ―シップの発揮に取り組んでいる。

施設長は、支援の質の向上に意欲を持ち、その指導力を発揮している。認可保育園への送迎や子どもの居場所運営支援事業(夜の居場所事業)の送迎を職員が実施していたが、送迎需要の増加に伴う人員体制や車両事故事例等が課題となり、対応に限界を感じた。その解決策として、「子育てタクシー」を運行しているタクシー会社と運転手派遣の契約を実施し、送迎体制を整えた。毎月、施設長による母親への個人面談があり、毎週、子育て支援のためのケース会議を実施して母親や子どもの処遇方針についてリードし、月1回は全職員参加の研修会を実施している。今年度は、支援を科学的に実施する「愛着」システムに基づいて勉強会をすることを重点目標に掲げている。

改善を求められる点

1.母親と子どもの権利擁護に関する取り組みの徹底が望まれる。

施設の運営方針は、全国母子生活支援施設協議会倫理綱領に沿った内容で、母親と子どもの権利と尊厳を擁護し、子どもの最善の利益や母親の良きパートナーとして共に歩むことを基本理念としている。職員や母親と子どもに対して、会議や母親のつどい等で繰り返し口頭で権利擁護の説明を行い、共通理解を図っている。職員にはコモンセンスペアレンティング(虐待防止プログラム)等の研修の実施やDV被害者・加害者対応マニュアルが整備されている。母親と子どもの権利擁護に関するマニュアルや不適切なかかわりが発生した場合に対応するマニュアル等の整備、及び権利擁護に関する取り組みについて、職員が具体的に検討する機会を定期的に設けることが望まれる。

2.職員一人ひとりの質の向上に向けた体制の確立、強化が望まれる。

職員一人ひとりの育成に向けて、事業計画には目指すべき職員像が明記されている。平成28年度から人事考課制度の手法の一部が導入され、職員による自己評価、及び事業者による面接と評価が実施されている。施設全体の研修については、外部研修は多数実施され、内部研修は毎月1回日曜日に全職員参加で実施している。施設の目指すべき職員像に向けて、職員一人ひとりの目標設定、目標の管理の実施、及び職員一人ひとりの研修計画の作成による資質の向上に向けた体制の確立が望まれる。

3.事業計画の組織的な策定の実施、及び職員への周知が望まれる。

平成28年度から5年間の中・長期計画が策定され、それを踏まえた単年度の事業計画が策定されている。年度重点目標を5項目掲げ、事業内容は利用者処遇、地域支援、ボランティア、職員処遇(研修等)施設管理等が具体的に示されている。例えば、母親や子どもの支援方針については、総合的包括的支援として6項目を掲げ、それに基づいて母親や子どもへの支援内容とするなど、わかりやすい計画となっている。事業計画の策定、及び見直し等については、職員参画による意見等の反映のもとでの策定、及び職員への周知が望まれる。

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

今回で3回目の受審となるが、評価の通りであると痛感している。権利擁護の徹底、職員の研修体制の確立、事業計画の共有。まさに気になっているところが指摘されたと思っている。
今回は、全職員で時間をとって徹底して評価を分析し、改善に取り組んでいきたいと思っている。 

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の評価機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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