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ホーム > 健康・医療・福祉 > 福祉 > 施設案内・組織案内 > 福祉支援班(地域福祉グループ)の所掌事務 > 評価結果の公表 > 沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 婦人保護施設

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更新日:2020年4月14日

沖縄県福祉サービス第三者評価事業評価結果 婦人保護施設

基本情報

  1. 事業所名:非公開
  2. 経営主体:非公開
  3. 所在地:非公開

第三者評価結果の概要

総評

特に評価の高い点

1.同伴児の入所が可能で、施設全体が、生活の場としての快適さに配慮されている。 

同伴児と同居できる施設で、加配職員として2名の生活指導員を、加算職員として保育士1名を配置することで増加する同伴児(幼児や0歳児)の支援に対応している。居室は和室と洋室が準備され、全室にバス・トイレを整備し、入所者のプライバシー保護に配慮されている。施設内には面接室や作業室、医務室、娯楽室、保育室、学習室、調理室、洗濯室が設置されている。娯楽室は、単身者は22時、同伴児のいる世帯は21時までが使用時間で、テレビが視聴できる。保育室には遊具や絵本コーナーが設置され、学習室は小学生が勉強室として使用している。洗濯室には5台の洗濯機が設置され、7時から21時までが使用時間となっている。調理室には冷蔵庫が2台設置され、食材を持ち込んで入所者が自由に調理できるようになっている。他県では認められない車や携帯の所持も許可され、生活の場にふさわしい快適な環境の提供に努めている。関連項目(13、29 A⑩ 、A⑪)

2.利用者の必要に応じて細やかな社会資源の有効利用・職業能力開発や就労支援を行っている。

利用者の職業能力開発や就労支援については、生活指導員は就職情報誌を活用して就職先を開拓し、ハローワークに同行する等、個別に就労の支援をしている。就労継続が困難な入所者には、女性相談所において職業能力や適性の診断を実施し、場合によっては障害者手帳の申請や障害者年金受給申請等の支援を行い、その結果によっては就労継続支援A型やB型事業所への就労につないでいる。本人の希望により、施設内でパーソナルサポートセンターによるパソコン講座を受講し、エクセル3級検定に合格した入所者がいる。職場の給料未払いなどは、担当職員と顧問弁護士が対応して回収した事例がある。外国籍の入所者の職場には定期的に訪問して、就労の継続ができるよう支援している。退所後を視野に入れた情報提供として、新1年生の祝い金制度や学童クラブの費用免除制度、無料塾制度などの掲示をし、退所後の「住居確保給付金」支援の手続き等を支援している。ダウン症親の会や児童デイサービス等、自助グループの紹介等も行っている。関連項目(A⑲ ,A⑳ )

3.利用者が意見等を述べやすい環境を整備し、希望に応える取組を行っている。

利用者サービスアンケートや嗜好調査を実施し、毎月茶話会を開催するとともに、投書箱(「希望の声」)を設置して入所者の満足の把握に努めている。担当制を実施し、担当者は生活場面で面接し、入所者が自由に意見が言える関係作りに取り組んでいる。偏食で給食が食べられない入所者にはまず3食自炊することを認め、その後朝食だけ給食を提供するなどの対応をしている。入所者が意見を述べやすい環境整備として、面接室(リラクゼーション室)はアロマを焚き、飾りつけなどのレイアウトも工夫して、入所者がリラックスできる環境となるように配慮され、個別に意見や相談ができるスペースが確保されている。関連項目(34、35、46)

改善を求められる点

1..安心・安全な福祉サービスの提供のための更なる取り組みが望まれる。

リスクマネジメント体制が構築され、寮長を責任者として毎月、事故防止対策委員会が開催され、事故防止研修を実施して入所者も一緒に受講している。さらに、災害時の安全確保の取組として、非常災害対策要綱を作成し、自衛消防組織が結成され、地震発生時の対応体制も決められている。年2回の消防避難訓練を実施し、消防署職員の参加もある。
入所者や職員の災害時における安否確認の手順、及び食料や備品等の備蓄リストの作成が望まれる。また、入所者の安心・安全を脅かす外部の事例等を収集し、収集した事例をもとにした改善策や再発防止策の検討が望まれる。関連項目(37、39)

2.標準的な実施方法(「業務標準書」)の定期的な見直しが望まれる。

標準的な実施方法(マニュアル)として、救急対応マニュアルや感染症別予防マニュアル、苦情対応要綱等が整備されている。「業務標準書」は昨年度から運用を開始し,個別支援計画作成や支援経過記録、離婚問題、退所相談やアフターフォロー、レクリェーションや救急対応、妊婦対応、無断外出・外部侵入等多種対応ができるように整備されている。
業務標準書に反映すべき事項として措置継続時の支援計画の作成の追加など、業務に沿った内容の検討と同伴児が多いことから、看護業務や感染症マニュアルに乳幼児に関する感染症の予防や予防接種など、入所者の実情に沿ったマニュアルの定期的な見直し、及び職員への周知が望まれる。関連項目(38、40、41)

3.食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、利用者の状況等に応じた食事時間の配慮が望まれる。

食堂は利用者が当番制で掃除し、円卓が設置され、家族中心に食事できるように配慮されている。食事は個別にお膳にセットされ、汁物だけは保温用スープジャーから各自でよそっている。体調不良時は、申し出ればおかゆなどが提供される。調理は委託され、施設側と委託先の栄養士との給食連絡会議を毎月開催し、嗜好調査や残食調査を実施して献立に反映させている。行事食としてはバイキング方式を取り入れている。食事時間は、朝食は7時30分~8時30分、昼食は12時~13時、夕食は18時~19時と設定され、連絡があれば1時間は取り置きができるようになっている。電子レンジやトースター、保温用スープジャーが準備されている。
食事環境として陶器等の使用やテーブルの飾りつけ等の工夫、同伴の乳幼児が多い現状を踏まえて、子どもの嗜好に配慮した献立の作成や離乳食の提供等、子どもの成長過程に応じた健全な食の提供、及び個人差に応じた食事時間への配慮が望まれる。関連項目(A⑦ A⑧)

第三者評価結果に対する施設・事業所のコメント

利用者へのアンケート調査から、「落ち着いた環境の中で安全で安心した生活を提供する。」という目標が評価されているので、継続して頑張っていきたい。今ある環境の解決に向け、取り組むとともに、時勢によって生じる新たな課題にも取り組んでいきたいと思います。 

評価結果の詳細

第三者評価機関

特定非営利活動法人介護と福祉の評価機関おきなわ

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お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2164

FAX番号:098-866-2569

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