地域福祉計画の改定・策定に向けたガイドブックの公表について

　市町村地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域住民、福祉関係者などと協働し、要支援者の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的かつ計画的に整備するとともに、地域における今後の福祉コミュニティづくりの方針、方向性を住民に示す重要な計画です。

　本県における平成31年12月1日時点の市町村地域福祉計画策定率は56.1 ％(23市町村）で、全国平均を大きく下回っています

　また、平成30年４月1日に社会福祉法が改正され、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務となるとともに、包括的な支援体制の整備に関する事項等、計画に記載すべき事項が追加され、各市町村は社会福祉法の一部改正を反映させた地域福祉計画を策定する必要があります。

　このような状況をうけ、県では市町村における地域福祉計画の策定等を支援するため、各市町村へのアンケート調査やヒアリングを通して、現状を把握し、計画策定に向けたガイドブック「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定の８つのポイント」を作成しましたので公表します。

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