普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ」（平成25年3月）
普天間飛行場の跡地利用については、沖縄県と宜野湾市の共同により、「普天間飛行場跡地利用基本計画（平成18年2月）」と「普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画（平成19年5月）」を策定しており、これらに基づき、県市の共同調査や市による文化財・自然環境調査、関係者との合意形成に向けた取組を進めてきました。
また県は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（平成24年5月）」や「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想（平成25年1月）」等の広域計画を策定しました。
平成24年4月には、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」が施行され、返還前の立入りのあっせんに係る国の義務の規定や土地の先行取得制度が創設されるなど、計画内容の具体化に向けた環境が整ってきています。
「全体計画の中間取りまとめ」は、広域計画やこれまでの取組の成果を踏まえて跡地利用計画の策定に向けた中間的な成果として取りまとめており、今後、立ち入り調査による計画条件の明確化や県民、地権者等の意見を聴取しながら、計画を更新していくことを前提としております。
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