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更新日:2012年8月21日
県では、平成18年5月の日米安全保障協議委員会にて合意された嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還に伴う跡地を、自立的発展に寄与する貴重な空間として活用し、県土構造の再編も視野に入れた計画的な都市づくりや新しい経済活動の拠点形成を目指す必要があるとの考えから、平成19年度に「駐留軍用地跡地に係る有効利用ビジョンの検討基礎調査」を実施し、大規模跡地を中心に、主要プロジェクト等も含めた産業振興の方向性と、県土の有効利用という視点に立った都市機能のあり方について検討しております。
本調査は、平成20年度も継続することとしておりますが、今般、平成19年度の調査・検討について報告書をまとめましたので、下記に掲載します。
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