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更新日:2013年12月6日

平成25年度税制改正

概要(市町村税関係)

1 復興支援のための税制上の対応

 東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等を1年延長(平成25年度)。

2 住宅・土地税制

◎ 個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充 〔平成27年1月1日施行〕
○ 所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除。

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※ この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。

3 金融所得課税の一体化等

〔平成28年1月1日施行〕

○ 金融商品に係る損益通算範囲を拡大するとともに、公社債等に対する課税方式を変更。
○ 法人に係る利子割を廃止(法人の利子は、法人住民税法人税割として課税されるため、法人の税負担に変更なし)。

4 納税環境の整備

◎ 延滞金等の利率の見直し 〔平成26年1月1日施行〕
○ 国税の見直しに合わせ、地方税に係る延滞金、還付加算金の利率を引下げ。
延滞金:14.6%→ 9.3%(納期限後1カ月以内:4.3%→ 3.0%)、還付加算金:4.3%→ 2.0%
(注)上記の割合は財務大臣が告示する率(貸出約定平均金利)が1.0%の場合


◎ 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し 〔平成28年10月1日施行〕
○ 市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とする等の見直しを行う。

5 主な税負担軽減措置等

◎ 固定資産税等の特例措置〔平成25年4月1日施行〕

○ 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、特例率を見直した上で3年延長(平成25年度~平成27年度)。
○ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設(平成25年度~平成26年度)。
○ 資源エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭(いわゆるバルク港湾)において整備される荷さばき施設等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を創設(平成25年度~平成26年度)。
○ 都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を創設、わがまち特例を導入(平成25年度~平成26年度)。

 

市町村向け説明会

平成25年度税制改正(案)等市町村説明会資料(その1)(ZIP:2,569KB)
平成25年度税制改正(案)等市町村説明会資料(その2)(ZIP:3,545KB)

お問い合わせ

企画部市町村課税政班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2134

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