沖縄県の将来の公共交通を考えるシンポジウム委託業務に係る一般競争入札について

沖縄県の将来の公共交通を考えるシンポジウム委託業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和２年１月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事　　玉城　康裕

１．一般競争入札に付する事項

（１）件　　　名　沖縄県の将来の公共交通を考えるシンポジウム委託業務
（２）業務内容　仕様書による
（３）契約期間　契約締結の日から令和２年３月25日
（４）納品方法　沖縄県企画部交通政策課

２．一般競争入札参加資格

次の要件を全て満たす者
（１）沖縄県の本島内に本支店又は営業所がある事業者であること。
（２）過去３年のうち、国又は地方公共団体から同規模程度（200名以上）のシンポジウム等（講演会、フォーラムなど）を受託し、誠実に履行した実績がある者であること。

３．一般競争入札に参加することができない者　

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項各号の一に該当する者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。
（３）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。
（４）次の各号に該当する者。
ア　法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
イ　役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

４．一般競争入札参加資格の確認等

（１）入札の参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。申請書等は、次のとおりとする。
ア　申請書等提出確認票
イ　一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）
ウ　地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約する書類（第２号様式）
エ　入札実績関係
　　　同種・同規模契約の履行実績 (第３号様式)
オ　会社概要等（業務内容及び組織体制（規模）がわかる資料）
カ　入札保証金関係
　　　入札保証金納付発行依頼書(第４号様式）
　　　債務者登録票(第５号様式)
キ　入札の参加を希望する者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒（94円切手を貼付した長形３号）
（２）申請書等の入手場所、入手期間、提出場所、申請に関する問い合わせ先は、以下のとおり。
　　なお、郵送による申請書等の配付は行わない。
　　申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。
ア　入手場所：沖縄県企画部交通政策課ホームページからダウンロード
イ　入手期間：この公告の日から令和２年１月21日(火)午前９時まで
ウ　提出期限：令和２年１月17日（金）午後５時まで
エ　提出場所：沖縄県企画部交通政策課仲間
　　　　　　　〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号７階
　　　　　　　　TEL:098-866-2045 E-mail: aa015500@pref.okinawa.lg.jp
（３）一般競争入札参加資格の確認結果は、一般競争入札参加資格確認通知書を申請者あて発送する。

５．質問書

質問事項がある場合は以下により提出すること。
（１）提出期限：令和２年１月10日（金）午後５時まで
（２）提出方法：上記４（２）エの場所に持参、郵送（到着確認が可能な手段に限る）、または開封確認付き電子メールで送信すること。
（３）回答方法：令和２年１月15日（水）午後５時までに
　　　　　　　　　　沖縄県企画部交通政策課ホームページに掲載する。
　　　　　　　　　　なお、質問がない場合は掲載しない。

６．入札執行の日時及び場所

入札の執行及び開札の日時及び場所は、次のとおりとする。
（１）日時：令和２年１月21日(火）午前10時０分
（２）場所：県庁７階　企画部交通政策課　課内会議室（那覇市泉崎１丁目２番２号）

７．入札方法等

（１）入札参加者は、入札書を上記６に定める日時・場所に直接持参すること。
（２）入札者が他人に入札を代理させるときは、必ず委任状を提出すること。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（４）入札を行っても落札者がいない場合には、再度入札を行う。なお、再入札は２回までとする。

８．入札保証金

（１）入札保証金の額
見積る契約金額の100分の５以上とする。
なお、入札保証金の免除の証明書または納付済みであることを証明する書類（領収書等）を入札書の提出までに提示すること。
（２）入札保証金の免除
次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
ア　保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。
イ　国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）入札保証金の還付
入札保証金は落札決定後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当する。
（４）現金で納付する場合の納付方法
ア　納付方法
債務者登録票に必要事項を記入し、企画部交通政策課へ提出すること。
債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、受領証の写しを企画部交通政策課へ速やかに提示すること。
イ　納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、
　　　　　　　沖縄県農業協同組合、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行
ウ　納付期間：入札前までに受領書写を提出
エ　還付方法：落札決定後、約20日後に登録した口座へ振り込み（落札者以外）
（５）落札者が契約を締結しないときの入札保証金の取り扱い
その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、沖縄県に帰属するものとする。

９．入札の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札参加資格のない者のした入札
（２）同一人が同一事項についてした２通以上の入札
（３）２人以上のものから委任を受けた者が行った入札
（４）入札書の表記金額を訂正した入札
（５）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札
（６）入札条件に違反した入札
（７）連合その他不正の行為があった入札
（８）委任状を持参しない代理人のした入札
（９）入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札
（10）　入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札
（11）　一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において上記２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札。

１０．落札者の決定方法

（１）有効な入札書を提出したもので、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。
（２）落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち改札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約できるものとする。