更新日：2019年1月31日

海上交通（離島航路の確保・維持）

現状

離島航路の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図り難いことに加え、利用者の減少などにより採算面で構造的課題を抱えており、航路事業者に対する運営費補助や船舶の建造・購入に対する支援強化が求められています。

そのため、沖縄県では、地域住民に必要な公共交通手段を確保するため、欠損額が生じている離島航路事業者に補助を行い、離島航路の確保・維持を図っております。

 ff（PDF：2,613KB）

具体的な施策

現在、沖縄県では、欠損額の生じている離島航路事業者に対し、以下の2つの補助金を交付しております。

• 地域公共交通（離島航路）確保維持改善事業費補助金
• 離島航路運航安定化支援事業補助金

地域公共交通（離島航路）確保維持改善事業費補助金の概要

欠損額が生じている離島航路事業者に対し、国、県、市町村が協調して補助金を交付しております。

平成30年度に補助金（平成28年10月から平成29年9月までの航路会計に対する補助）を交付した離島航路事業者は下記のとおりで、県は合計8,121万円の補助金を交付しております。

NO	離島航路事業者	主体区分	航路名
1	伊是名村	村営	伊平屋～運天
2	大東海運（株）	民間	那覇（泊）～南北大東
3	（名）大神海運	民間	大神～島尻
4	(資)多良間海運	3セク	多良間～平良
5	（有）船浮海運	純民間	船浮～白浜

 

また、過去5年間の県の補助金額の推移は以下のとおりです。

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
412,895千円	210,412千円	90,378千円	82,379千円	81,208千円

平成30年度地域公共交通確保維持改善事業の事業評価（自己評価）について

沖縄県では、離島航路を維持・確保するため、国、県、関係市町村、離島航路事業者を構成員とした沖縄県離島航路確保維持改善協議会（事務局は沖縄県。以下「県協議会」という。）を設置し、生活交通確保維持改善計画（離島航路確保維持計画）を策定のうえ、国庫補助金の交付を受けています。（国からの補助金は、県協議会に対する交付ではなく、各離島航路事業者へ直接に交付されます。）

国からの支援を受けた事業（補助金の交付）は、事業終了後、県協議会自ら事業評価（自己評価）を行い、公表することになっていますので、平成29年度（平成28年10月から平成29年9月まで）の事業評価（自己評価）を下記のとおり、公表します。

平成30年度地域公共交通確保維持改善事業（離島航路運営費等補助事業）の事業評価（自己評価）（PDF：2,124KB）

 

離島航路運航安定化支援事業補助金の概要

欠損額が生じている離島航路事業者に対し、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、老朽化等により船舶更新の際に必要な建造費又は購入費の一部について、補助金を交付しております。

補助対象事業者は以下のとおりです。

NO	離島航路事業者	主体区分	航路名	区　分	年　　度	備　　　考
1	伊平屋村	村営	伊平屋～運天	建　造	平成24年度、25年度	H26.4就航
2	(資)福山海運	純民間	石垣～与那国	建　造	平成24年度、25年度	H26.7就航
3	南大東村	－	那覇(泊)～南・北大東	買　取	平成24年度
	北大東村				平成24年度
4	渡嘉敷村	村営	泊～渡嘉敷	買　取	平成25年度
5	伊是名村	村営	伊是名～運天	建　造	平成26年度、27年度	H27.9就航
6	久米商船（株）	純民間	泊～渡名喜～久米島	買　取	平成26年度
7	座間味村	村営	泊～座間味	建　造	平成27年度、28年度	H28.11就航
8	（名）水納海運	純民間	水納～渡久地	建　造	平成27年度、28年度	H28.7就航
9	（名）久高海運	純民間	久高～安座間	建 造	平成29年度、30年度	H30.8就航

※南北大東村は、両村で船舶を買い取り、離島航路事業者に貸付しています。 

また、過去4年間の補助金額の推移は以下のとおりです。

平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
2,286,804千円	1,446,168千円	416,444千円	182,986千円	60,995千円

 

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