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ホーム > 組織で探す > 企画部 総合情報政策課 > 沖縄県テレワーク基盤システム機器等の賃貸借に係る一般競争入札について

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更新日:2020年3月27日

沖縄県テレワーク基盤システム機器等の賃貸借に係る一般競争入札について

 沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

 令和2年3月26日

沖縄県知事  玉城 康裕

1 入札に付する事項

⑴ 調達する物品等の名称及び数量 沖縄県テレワーク基盤システム機器等(以下「機器等」という。)の賃貸借(設置及び設定業務を含む。以下同じ。) 一式
⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。

2 入札に参加する者に必要な資格

⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
    ア 令和2年3月24日付け沖縄県公報定期第4825号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(総合情報政策課)による入札参加資格を有すると認められた者
    イ 機器等の設置・設定業務体制証明書を令和2年4月17日(金曜日)までに3⑵の場所に提出し、機器等の設置、設定等を期限までに円滑に行うことができること並びに当該機器等に障害が発生した場合において、翌営業日以内に技術者を派遣して対応できることを証明した者
    ウ 納入しようとする器機等の機能等証明書を令和2年4月17日(金曜日)までに3⑵の場所に提出し、当該器機等を納入することができることを証明した者
⑵ 共同で入札に参加する場合の入札参加の資格 共同企業体を結成し入札に参加しようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たし、かつ、共同企業体入札参加資格確認申請書及び共同企業体協定書を令和2年4月17日(金曜日)までに3⑵の場所に提出し、共同企業体入札参加資格の確認を受けなければならない。
    ア 自主的に結成された共同企業体であること。
    イ 共同企業体の構成員の数は2又は3社とし、各構成員は⑴アに該当する者であること。
    ウ 各構成員が、本入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。
    エ 各構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、2社の場合にあっては30パーセント以上、3社の場合にあっては20パーセント以上でなければならない。
    オ 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。出資比率が同じ場合は、構成員の互選によりこれを定めること。
    カ 共同企業体として⑴イ及びウの要件を満たすこと。

3 入札参加資格登録申請書受付期間

⑴ 時期 令和2年4月1日(水曜日)から同年4月17日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで
⑵ 場所 沖縄県企画部総合情報政策課
         〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
         電話番号 098-866-2036
     メール xx013005@pref.okinawa.lg.jp

4 契約条項を示す期間及び場所約期間

⑴ 期間 令和2年3月27日(金曜日)から同年4月17日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで
⑵ 場所 沖縄県企画部総合情報政策課
         〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
         電話番号 098-866-2036

5 入札執行の日時及び場所

⑴ 日時 令和2年5月7日(木曜日)午後2時
⑵ 場所 沖縄県庁舎14階総合情報政策課OA研修室

6 その他必要な事項

⑴ 仕様書等に関する質問 質問事項がある場合は、質問書にて令和2年4月7日(火曜日)午後5時までに提出すること。
⑵ 入札説明会 実施しない。
⑶ 最低制限価格 設定しない。
⑷ その他 詳細は、入札説明書による。

 

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お問い合わせ

企画部総合情報政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟14階(南側)

電話番号:098-866-2036

FAX番号:098-867-2998

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