更新日：2021年3月18日

県民の皆様へ

国民（県民）の皆様へマイナンバーが通知されました

マイナンバーは、通知カードにより、平成27年10月から国内に住所を有する国民全員に通知されています。

まだお受け取りでない方は、お住まいの市町村へご相談ください。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等にご注意ください。

マイナンバー制度に便乗して、金銭や個人情報を取得しようとする不審な電話やメールが確認されています。

電話、メール、手紙、訪問等により金銭や個人情報等を要求された場合は、周りに相談するなどして、要求先の身元や要求内容に不審な点はないか、よく確認して対応しましょう。

詳しい情報

総務省からのお知らせ（外部サイトへリンク）

国民生活センターからのお知らせ（外部サイトへリンク）

 詐欺に遭わないためのアドバイス

【全般的事項】

• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申出があっても断ってください。
• メールは、送信元のメールアドレスや本文をよく見て、送信元が信用できることが確認できた場合を除き、安易に開封しないよう注意してください。
• 国や地方自治体などが、ATMの操作を案内することはありません。
• 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察（#9110）に相談してください。

 【マイナンバー関係】

• マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることはいっさいありません。
• 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
• マイナンバーは、「通知カード　個人番号カード交付申請書　在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。また、個人番号カードは本人であることを証明した上で、地方自治体の窓口等で受領します。いずれも、普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
• 個人番号カードの交付申請の返信封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。 

広報チラシ

広報動画（外部サイトへリンク）

 ＊接続環境によりご覧いただけない場合があります。

 わからないこと、不安なことがあれば相談窓口へご連絡ください

マイナンバーに関するご質問・ご相談は下記相談窓口へご連絡ください。

なお、お住まいの市町村でもマイナンバーに関するお問い合わせに対応しています。

• マイナンバー制度全般のご相談（無料） ⇒　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178  
• 外国語対応（English、Chinese、Korean、Spanish、Portuguese）　⇒　toll free　　 　0120-0178-26
• 通知カードや個人番号カードのご相談　⇒　個人番号カードコールセンター　　  0570-783-578
• 不審な電話などを受けたら                 　⇒　消費者ホットライン　　　　　　　　　　188（いやや！）
• 詐欺などの被害に遭われたら            　 ⇒　警察　相談専用電話　　　　　　　　＃9110
• 特定個人情報の取り扱いに関する苦情　 ⇒　　苦情あっせん相談窓口　　　　　03-6457-9585

便利なマイナンバーカード（個人番号カード）の取得について

マイナンバーカードは簡単に申請でき、皆様のマイナンバーを確認するほか、身分証明書としてもお使いいただけます。

マイナンバーカード総合サイト（外部サイトへリンク）

通知カードと何がちがうの？

通知カードは皆様のマイナンバーを確認するためのもので、身分証明書として利用することはできません。

一方、個人番号カードは身分証明書として利用することができます。

マイナンバーの提示を求められるケースでは、マイナンバーの確認とあわせて、本人の身元の確認を行うこととなっています。

このため、通知カードで手続を行う場合は、「通知カード」で「マイナンバーの確認」を、「その他の身元を確認できる書類」で「身元の確認」を行うこととなり、個人番号カードで手続を行う場合は、「個人番号カードのうら面」でマイナンバーの確認を、「個人番号カードのおもて面」で身元の確認を行うことができます。

申請方法

交付手数料

有効期限

申請方法

受領方法