県民の皆様へ／沖縄県

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更新日：2022年11月29日

県民の皆様へ

国民（県民）の皆様へマイナンバーが通知されました

マイナンバーは、通知カードにより、平成27年10月から国内に住所を有する国民全員に通知されています。

なお、「通知カード」は令和２年５月25日をもって、新規の発行が廃止されました。以降は、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法によって行われます。

マイナンバーカード（個人番号カード）とは

12桁のマイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示されたプラスチック製のICチップ付きカードのことです。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用することができます。

便利なマイナンバーカード（個人番号カード）の取得について

マイナンバーカードは簡単に申請でき、皆様のマイナンバーを確認するほか、身分証明書としてもお使いいただけます。

マイナンバーカード総合サイト（外部サイトへリンク）

通知カードと何がちがうの？

通知カードは皆様のマイナンバーを確認するためのもので、身分証明書として利用することはできません。

一方、個人番号カードは身分証明書として利用することができます。

マイナンバーの提示を求められるケースでは、マイナンバーの確認とあわせて、本人の身元の確認を行うこととなっています。

このため、通知カードで手続を行う場合は、「通知カード」で「マイナンバーの確認」を、「その他の身元を確認できる書類」で「身元の確認」を行うこととなり、個人番号カードで手続を行う場合は、「個人番号カードのうら面」でマイナンバーの確認を、「個人番号カードのおもて面」で身元の確認を行うことができます。

申請方法

交付手数料

無料（再交付手数料についてはお住まいの市町村へご確認ください。）

有効期限

発行から10回目の誕生日まで（20歳未満は発行から5回目の誕生日まで）

申請方法

通知カードに添付された申請書で申請するほか、スマートフォンを利用した申請の方法があります。詳しくは、上記相談窓口またはマイナンバーカード総合サイト、お住まいの市町村窓口へご確認ください。

受領方法

原則として、ご本人が受領することとなります。「交付通知書」「通知カード」「本人確認書類」「住基カード（お持ちの場合）」を持参し、各市町村窓口で交付を受けてください。本人確認書類は、各個人の状況によって異なります（運転免許証や障害者手帳等）。受領に際しては、事前予約が必要となる場合もありますので、詳しくはお住まいの市町村窓口へご確認ください。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等にご注意ください。

マイナンバー制度に便乗して、金銭や個人情報を取得しようとする不審な電話やメールが確認されています。

電話、メール、手紙、訪問等により金銭や個人情報等を要求された場合は、周りに相談するなどして、要求先の身元や要求内容に不審な点はないか、よく確認して対応しましょう。

詳しい情報

総務省からのお知らせ（外部サイトへリンク）

国民生活センターからのお知らせ（外部サイトへリンク）

詐欺に遭わないためのアドバイス

【全般的事項】

不審な電話はすぐに切り、来訪の申出があっても断ってください。
メールは、送信元のメールアドレスや本文をよく見て、送信元が信用できることが確認できた場合を除き、安易に開封しないよう注意してください。
国や地方自治体などが、ATMの操作を案内することはありません。
少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察（#9110）に相談してください。

【マイナンバー関係】

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることはいっさいありません。
電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
マイナンバーは、「通知カード　個人番号カード交付申請書　在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。また、個人番号カードは本人であることを証明した上で、地方自治体の窓口等で受領します。いずれも、普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
個人番号カードの交付申請の返信封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。
「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

広報チラシ