沖縄県の取り組み

道州制等研究会（次長・課長級）

• 平成16年度から平成17年度まで開催（計10回）
• 平成17年11月に中間報告を発表し「単独で道州を構成することが望ましい」とする。

【中間報告における区域のあり方】
『本県は、人口・経済規模は小さいものの、地理的・歴史的・文化的な独自性を明確に有しており、今後は、この個性豊かな特性を活かした地域振興こそが重要であり、また、それを通じて多様な国土形成の一翼を担い、わが国全体に寄与すべきと考えられることから、本県は単独で道州を構成することが望ましいのではないか。』

道州制等研究会（部長級）

• 平成18年1月に、次長・課長級の道州制等研究会を部長級に格上げし、7回開催

作業部会（課長級）

• 平成19年6月の第6回部長級研究会で設置を了承。
• 部長級研究会の下に、課長級からなる「作業部会」を設置。
• 急速に進展する地方分権改革に関し、意見交換を行った。（計9回）

分権改革及び道州制等に関する勉強会

作業部会で検討した内容を、東京市政調査会理事長西尾勝氏と、作業部会メンバーで意見交換する場として設定。（通称「西尾勉強会」）

講演会・シンポジウムの開催

• 県、市町村の職員や広く一般県民を対象に、道州制に関する認識を深めてもらうために開催
• 平成18年度からこれまでに講演会3回、シンポジウム2回を開催