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更新日：2022年4月22日
民間事業者等との包括的連携協定の締結について
沖縄県では、地域の活性化と県民サービスの向上を目的に、民間事業者等と幅広い分野にわたる包括的な連携協定を締結し、これに基づく様々な協働の取組を随時、展開しています。
県と民間事業者等とが、それぞれ有する資源やノウハウを持ち寄ることにより、より効果的な取組を実施することが可能となります。
包括的連携協定締結事業者
株式会社セブン‐イレブン・沖縄 【締結年月日】令和4年4月22日
三井住友海上火災保険株式会社【締結年月日】令和３年１月１５日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社【締結年月日】令和２年８月３日
日本郵便株式会社【締結年月日】令和２年７月31日
第一生命保険株式会社【締結年月日】令和元年８月30日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 【締結年月日】平成30年11月15日
日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社及び日本航空株式会社 【締結年月日】平成30年6月7日
日本生命保険相互会社 【締結年月日】平成29年3月17日
大塚製薬株式会社 【締結年月日】
東京海上日動火災保険株式会社 【締結年月日】
国立大学法人琉球大学 【締結年月日】
西日本高速道路株式会社 【締結年月日】
イオン株式会社 【締結年月日】
楽天株式会社 【締結年月日】 平成23年2月10日
株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社ファミリーマート 【締結年月日】 平成22年1月12日
株式会社ジェイティービー 【締結年月日】平成21年11月16日
株式会社ローソン 【締結年月日】平成19年7月10日
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