国家戦略特区について
制度の概要
国家戦略特区制度は、規制改革の推進により、産業の国際競争力強化及び国際的な経済活動の拠点形成を促進することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
沖縄県は、観光ビジネス振興と沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成を区域目標に、平成26年5月1日付けで、県内全域が「国際観光イノベーション特区」として国家戦略特区に指定されました。
沖縄県を含め、全国13区域・22自治体（R6.2時点）が特区指定を受けており、指定地域では、規制緩和メニュー（既存メニュー）の活用や、新たな規制緩和（特例創設）の提案を行い、規制緩和を踏まえた取り組みを行うことが可能です。
沖縄県においては、随時、沖縄県内で既存メニューを活用する事業者等のニーズ調査及び規制改革の新規アイディア募集を行っております。提出方法等については、以下のホームページをご確認ください。
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既存メニューの一覧（内閣府ホームページ）（外部リンク）
※沖縄県は「国際観光イノベーション特区」としての指定を受けていますが、観光分野に限らず、すべての規制改革メニューの活用が可能です。 - 国家戦略特区における規制緩和メニュー（既存メニュー）の活用に係るニーズ調査
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制度概要詳細（内閣府地方創成推進事務局HP）（外部リンク）
沖縄県の最近の取組
令和6年3月
【新規提案】高卒保育従事者が保育士試験を1年早く受けられる特例について、内閣府へ新規提案を行いました。
今後、関係省庁と調整を行うなど特例の創設に向けて取り組んでまいります。
令和5年12月
【既存メニューの活用】北谷町内における外国人乳幼児が多い認可外保育施設において保育士配置要件を緩和する特例を活用申請し、総理認定を受けました。
（北谷町内の認可外保育施設でこの特例が活用可能となっており、令和6年2月に1施設の活用がありました。）
令和5年6月
【既存メニューの活用】開業ワンストップセンターのメニューを活用申請し、総理認定を受けました。開業ワンストップセンターは、外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等（以下「法人設立等申請」という。）をオンラインで実施可能とし、関連する相談業務や各種手続の支援を総合的に行うもの。
令和5年3月
【既存メニュー活用】
酒税法の特例を活用し、恩納村内で、やまぶどうを原料とした、ワイン・リキュールに係る酒類の製造免許要件（最低製造量）を緩和
（令和5年10月、恩納村で1事業者が本件特例を活用して酒造免許を得ています。）
沖縄県の区域計画（これまでの活用メニュー全体）
新たな規制緩和の提案
新たな規制緩和の提案について、アイデアのある方は、是非、企画調整課までご連絡ください。
沖縄県パンフレット
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側）
電話：098-866-2026 ファクス：098-866-2351
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