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更新日:2014年12月3日

沖縄県PDCA実施報告書(対象年度:平成25年度) 

 将来像 3 希望と活力にあふれる豊かな島を目指して

(1)自立型経済の構築に向けた基盤の整備

基本施策の目的

 世界を結ぶ架け橋としての交流を通し、我が国及びアジア・太平洋地域とともに発展する基盤となる空港、港湾、陸上交通基盤を整備するほか、交通・物流コストの低減、国際的な交通ネットワークの構築を図り、国際的な競争力強化を目指す。

総括表はこちら(PDF:820KB) 

 

(2)世界水準の観光リゾート地の形成

基本施策の目的

 沖縄の豊かな自然環境との共生が図られたエコリゾートアイランドや、歴史・文化、スポーツなど多様で魅力ある資源を活用した沖縄独自の観光プログラム(高付加価値型観光)を戦略的に展開するとともに、安全・安心・快適な観光地としての基本的な旅行環境の整備等により、新たな“沖縄観光ブランド”を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成を目指す。

総括表はこちら(PDF:1,082KB) 

 

(3)情報通信関連産業の高度化・多様化

基本施策の目的

 東アジアの中心に位置し、豊富な若年労働者を有するなど本県の特性を最大限に生かし、アジアにおける国際情報通信拠点“ITブリッジ”として我が国とアジアの架け橋となることを目指す。

総括表はこちら(PDF:704KB) 

 

(4)アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成

基本施策の目的

 那覇空港の航空物流機能の更なる拡充及び那覇港・中城湾港の海上物流機能の強化等により、本県の国際物流機能を高めるとともに、これらの物流機能を活用した新たなビジネスを展開する臨空・臨港型産業の集積を図り、那覇空港・那覇港を基軸とする国際物流拠点を形成する。

総括表はこちら(PDF:339KB) 

 

(5)科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成

基本施策の目的

 沖縄の地域に根付き世界に開かれた“地の交流拠点”の形成を目指し、「健康・医療」と「環境・エネルギー」の分野を柱に、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学、沖縄工業高等専門学校等が核となり、様々な施策を通じて産学官が連携することにより、そこから生み出される研究成果等を活用して新事業・新産業を創出する国際的な「知的・産業クラスター」の形成を目指す。

総括表はこちら(PDF:798KB) 

 

(6)沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出

基本施策の目的

 成長可能性を秘めた新産業の芽を育て、既存産業との相乗効果により成長する産業として発展させるため、自然環境、伝統文化、スポーツ、健康・長寿等、沖縄の強みであるソフトパワーの産業利用による新産業の創出を目指すとともに、環境関連産業の産業集積、海洋資源調査・開発の促進による海洋産業の創出、さらには県経済に投資を呼びこむ金融関連産業の高度化を図る。

総括表はこちら(PDF:526KB) 

 

(7)亜熱帯性気候等を生かした特色ある農林水産業の振興

基本施策の目的

 亜熱帯性気候や地理的特性、多様な地域資源など本県の地域特性を最大限に生かせる効果的な振興施策を推進し、豊かな自然環境で育まれた安全・安心なおきなわブランドを国内外で確立するとともに、環境と調和し、かつ経営が維持できる持続的な農林水産業の振興を図る。
 また、農林水産業の6次産業化など新たな取組により付加価値を創造するフロンティア型の農林水産業の振興を図る。

総括表はこちら(PDF:1,932KB) 

 

(8)地域を支える中小企業等の振興

基本施策の目的

 地域を支える中小企業等が社会の変化や多様なニーズに対応し、着実に成長発展が遂げられるよう、自助努力と創意工夫による新たな取組を支援し、中小企業等の活力を高めていく。あわせて、地域コミュニティの拠点である商店街・中心市街地の活性化や地域の雇用を支える商業及び建設産業の振興を図り、地域全体の活性化へとつなげる。

総括表はこちら(PDF:533KB) 

 

(9)ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成

基本施策の目的

 食品加工、健康食品、琉球泡盛、金属加工、一般機械製造、伝統工芸等のものづくり産業が、県民のニーズに応えることができる地域産業としての地位を確立するとともに、成長のエンジンとして本県経済振興の一翼を担う移出産業と成長できるよう、戦略的な展開を図る。

総括表はこちら(PDF:625KB) 

 

(10)雇用対策と多様な人材の確保

基本施策の目的 

 県民が働きがいのある仕事に就けるよう、雇用の場の創出や就業支援に取り組み、多様な生き方が選択・実現できる雇用環境の整備と安心して働ける社会の形成を目指す。

総括表はこちら(PDF:881KB)

 

(11)離島における定住条件の整備

基本施策の目的

 日本の領空、領海、排他的経済水域(EEZ)の保全など、離島の果たしている役割を評価し、県民全体で離島地域を支える仕組みを構築するとともに、離島住民が住み慣れた島で安心して暮らし続けることができるよう、交通、生活環境基盤、教育・文化、医療、福祉等の分野においてユニバーサルサービスを提供し、定住条件の整備を図る。

総括表はこちら(PDF:815KB) 

 

(12)離島の特色を生かした産業振興と新たな展開

基本施策の目的

 離島の持つ活力の維持・向上に向けて、観光リゾート産業、農林水産業、食品加工業、伝統工芸等、地域に根ざした産業の総合的・一体的な振興を図り、地域経済の活性化、雇用の場の創出、交流人口の増大を目指す。

総括表はこちら(PDF:856KB)

 

(13)駐留軍用地跡地の利用促進

基本施策の目的

 駐留軍用地跡地利用においては、各跡地の利用計画の総合調整と効率的な整備を行い、中南部都市圏における歪んだ都市構造を是正し、県土構造の再編を図るとともに、人と自然が調和する生活空間の回復、自立型経済の構築、国際交流・貢献拠点形成など沖縄全体の発展につながるよう有効かつ適切な跡地利用を目指す。

総括表はこちら(PDF:95KB) 

 

(14)政策金融の活用 

基本施策の目的

 新たな産業分野の創出、離島等の地域振興、大規模な駐留軍用地跡地の開発、中小企業や生産者の経営基盤の強化等、今後見込まれる多額の資金需要に対しては、財政支援とともに民間投資を一層促進するための円滑な資金供給の仕組みが必要不可欠である。
 このため、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う沖縄振興開発金融公庫に対して、政策ニーズに則した各種金融支援制度の整備やその活用促進など、県や民間金融機関と協調・連携した一層の役割発揮を求める。

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企画部企画調整課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2026

FAX番号:098-866-2351

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