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ホーム > 県政情報 > 離島振興・地域振興 > 計画・施策 > 離島振興施策 > 石油製品輸送等補助事業 > 令和2年度揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務に係る企画提案の募集について

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更新日:2020年7月31日

令和2年度揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務に係る企画提案の募集について

令和2年度揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務に係る企画提案の募集について

次のとおり企画提案書を募集するので公告する。

令和2年7月31日(金曜日)

沖縄県知事玉城康裕

1募集する企画提案書の趣旨

県では、本島・離島間の石油製品の価格差を縮小するため、復帰特別措置による揮発油税等軽減措置を前提に石油価格調整税を課税し、その税収を財源として本島から離島へ輸送される石油製品の輸送コストに対し補助を行っており、平成25年11月には事業の見直し(荷姿別に補助単価の引き上げ)を行ったところである。
しかしながら、依然として本島・離島間では、石油製品に価格差が生じており、当該価格差の縮小を図る施策を検討するための情報の収集、整理、分析等を行う必要がある。
また、揮発油税等軽減措置は、令和4年5月に適用期限を迎えることから、その後も引き続き補助事業を継続するためには、国に対し当該軽減措置の延長要望を行う必要があり、その準備として軽減措置及び補助事業の効果検証を行う必要がある。
このため、これらの業務に知見を有する者から企画提案を募集する。

2委託業務の概要

  1. 委託業務の名称
    揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助の効果等に関する調査委託業務
  2. 委託期間
    契約締結の日から令和3年3月31日まで
  3. 委託業務の内容
    別添「揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助の効果等に関する調査委託業務に係る仕様書」を参照
  4. 予算額
    22,576,000円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

3応募資格

  1. 原則として、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
    地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
    (注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
    普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
  2. 提出書類の受付期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手
    続き開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生法手続き
    開始の申し立てがされていないものであること。
  3. 沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けている者ではないこと。
  4. 県税、法人税(個人の場合は、申告所得税及び復興特別所得税)、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
  5. 次の各号のいずれにも該当しないこと。なお、以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部等に照会する場合がある。
    ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき
    イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を
    加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
    ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
    ど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
    エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどし
    ているとき
    オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき
  6. 過去5年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共的団体と本企画提案と類似の業務を複数回受託した実績があること。
  7. 本業務を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、「揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助の効果等に関する調査委託業務に係る仕様書」に掲げる委託業務の内容を的確に実施できる能力を有すること。
  8. 今回の委託に際して、主として本委託業務に従事する正副4名以上の担当者を割り当て、本委託業務に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。
    委託業務の実施に当たって必要時に離島を含む現場へ職員の派遣を行い、速やかに調整等を行える者であること。
  9. 沖縄県内に本店、支店若しくは事務所を設置している法人である、又は、県内に本店、支店若しくは事務所を有する事業者が1者以上参加している共同企業体であること。なお、共同企業体の場合は、以下のとおりとする。
    ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
    イ 共同企業体を構成する全ての事業者が、(1)~(5)の要件を満たす者であること。
    ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、(6)の要件を満たす者であること。
    エ 共同企業体を構成する事業者全体で応募資格(7)~(10)の要件を満たす者であること。
    オ 共同企業体を代表する者は、本委託業務完了後においても、共同企業体を代表し責任を持って対応することができること。

4主なスケジュール

  1. 参加申込期限:令和2年8月12日(水曜日)17時00分まで
  2. 質問等受付期間:令和2年8月12日(水曜日)17時00分まで
  3. 企画提案書等提出期限:令和2年8月17日(月曜日)17時00分まで
  4. 企画提案選定委員会:令和2年8月25日(火曜日)
  5. 審査結果の通知:令和2年8月下旬(予定)
  6. 委託契約:令和2年9月上旬(予定)

5連絡先

沖縄県企画部地域・離島課離島振興班

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

TEL:098-866-2370、FAX:098-866-2068

E-mail:aa017035@pref.okinawa.lg.jp

 

6申請様式等

揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助の効果等に関する調査委託業務に係る企画提案募集要項(PDF:527KB)

揮発油税等軽減措置及び石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査委託業務に係る仕様書(PDF:258KB)

各種様式(ワード:126KB)

共同企業体協定書例(ワード:18KB)

7参考

前回調査報告書(石油製品販売事業者経営実態調査等委託業務報告書)(ZIP:4,144KB)

前回調査報告書概要(石油製品販売事業者経営実態調査等委託業務報告書)(PDF:1,630KB)

 

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お問い合わせ

企画部地域・離島課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2370

FAX番号:098-866-2068

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