移住支援金対象法人の登録について

　沖縄県では、移住支援金の対象となる求人の掲載を希望する法人を募集していますので、UIJターン希望者の採用に関心がある企業の方は、是非お申し込みください。

　なお、移住支援金の対象法人及び求人情報については、沖縄県UIJターン就職サポートセンター（りっか沖縄）及び本サイト上にて掲載を行います。

※　移住支援金の対象法人は、事前に県への登録が必要となります。移住支援金対象法人に係る登録方法については、以下の１～４をご参照ください。
※　上記の登録と併せて、沖縄県UIJターン就職サポートセンター（りっか沖縄）への法人登録及び求人登録が必要となります（既に、沖縄県UIJターン就職サポートセンター（りっか沖縄）に法人登録済みの場合は、当該手続きは不要です。）。
※　移住支援事業の対象となる求人は、移住支援金対象法人として登録され、本サイトに掲載された求人情報のみが対象となります。
※　対象法人において採用した者（東京圏から移住して就業した者）が、移住支援金を申請する際には、対象法人において就業証明等にご協力いただくこととなります。
※　移住支援事業の詳細は内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

１．移住支援金対象法人の主な要件

　移住支援金の対象となる法人は、以下の要件を満たす必要があります。

（ア）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと
（イ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（ウ）みなし大企業でないこと。（ただし、上記（イ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）
（エ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
（オ）雇用保険の適用事業主であること。
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（ク）「沖縄県UIJターン就職サポートセンター（りっか沖縄）」へ登録している法人であること。