地域おこし協力隊・集落支援員制度について

１地域おこし協力隊の制度概要

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部で生活する地域外の人材を地方公共団体が地域社会の新たな担い手として委嘱し、地域力の維持と強化を図っていくことを目的としています。
隊員の活動は、地域おこしの支援、農林水産業従事等、水源保全・監視活動、住民の生活支援など幅広い分野で実施されています。
地域おこし協力隊は「地域を変える新しい力」として注目され、現在約5,500名の隊員が日本全国で活動しています。

(1)実施主体：地方公共団体

(2)活動期間：概ね１年以上３年以下　

※３年を超える場合は特別交付税による支援は受けられないが活動継続は可能。

(3)総務省による支援
    1.財政支援（特別交付税）
      ・募集等に要する経費：自治体１団体あたり200万円上限　　
      ・活動に要する経費：隊員１人につき440万円上限（報酬等（上限240万円）＋活動費（200万円））　　　
   　・起業、事業承継にかかる経費：１人につき100万円上限

　　2.その他　
・隊員の募集や研修、マネジメントの面で地方自治体をサポート

２集落支援員の制度概要

集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度です。
地方自治体⇒集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進

(1)実施主体：地方公共団体

(2)総務省による財源支援(特別交付税）
・地方自治体に対して、支援員一人当たり395万円（他の業務との兼任の場合一人当たり40万円）
※特別交付税の対象経費・・・(1)集落支援員の設置に要する経費、(2)集落点検の実施に要する経費、(3)集落における話し合いの実施に要する経費、(4)地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費