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更新日:2023年5月26日
沖縄県が発注する令和5年度外来種対策事業(ヤエヤママドボタル対策)委託業務について一般競争入札に付するので、以下のとおり公告する。
令和5年度外来種対策事業(ヤエヤママドボタル対策)
沖縄県本島内
入札説明書及び仕様書による
契約締結の日から令和6(2024)年3月22日まで
1 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる⑴から⑻までの要件すべてを満たす者とする。
⑴ 過去5年以内で沖縄県内において、科学的知見に基づき、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体から、外来種である昆虫類の防除業務を受注した実績を有すること。
⑵ 過去5年以内で沖縄県内において、野生生物に関係する生態等調査業務を行った実績を有すること。
⑶ ヤエヤママドボタルのフェロモン剤の開発に当たり、大学等研究開発機関との協力体制を有すること。
⑷ 仕様書に掲げる事項について確実に実施できる体制を有し、必要とされる有資格者等の配置ができること。
⑸ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
⑹ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
⑺ 労働関係法令を遵守していること。
⑻ 共同企業体による参加も可能とするが、この場合の要件は次のとおりとする
ア 共同企業体の構成員のいずれかが、上記⑴から⑷の要件を満たしていること。
イ 共同企業体の構成員の全てが、上記⑸から⑺の要件を満たしていること。
ウ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として、あるいは単体で本件入札に参加するものでないこと。
2 次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その
事実があった後2年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
⑵ 競争入札参加資格確認等申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者
⑶ 会社更生法(昭和27年法律第172号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てが
なされている者
⑷ 次の各号に該当する者
ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)
イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体
ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
令和5年6月9日(金) 9:30
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁3階 第5会議室
入札保証金は入札金額の100分の5以上、契約保証金は契約金額の100分の10以上とする。
ただし、沖縄県財務規則第100条の2の各号のいずれかに該当すると認められるときは、入札保証金はその全部又は一部を免除する。
また、沖縄県財務規則第101条の2の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金はその全部又は一部を免除する。
この競争に参加を希望する者は、入札参加資格を有することが確認できる書類を事前に提出しなければならない。
入札参加資格を有すると判断した場合には、県から入札参加資格確認書の交付を行う。
令和5年6月5日(月)17:00までに持参または郵送すること。(郵送の場合は、書留郵便により同日必着)
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班 電話098-866-2243
その他詳細については、下記掲載の入札公告、入札説明書及び仕様書を参照のこと。
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