平成27年度有銘湾における沖縄県総合沿岸域管理計画基礎情報調査委託業務に係る企画提案募集について

　以下のとおり、企画提案者を募集します。

１．企画提案コンペの趣旨

　沖縄県総合沿岸域管理計画（以下、本計画という。）は、陸域からの生活排水や赤土等流出などによる水質汚濁といったサンゴ礁生態系への人為的負荷を低減させ、サンゴ礁生態系の保全に配慮した防災・減災などの社会資本整備を推進し、水産業・観光業などの産業の持続的発展を図るとともに、地域の伝統・文化を継承させていく地域づくりを行っていくものである。
　なお、沖縄県では、本計画で掲げた具体的な施策を推進するとともに、本計画で策定したモデル地域の市町村で地域計画の策定に向けた取組がなされるよう支援していくこととしているが、モデル地域のひとつである有銘湾（東村）においては、赤土等流出防止対策基本計画における重点監視や慶佐次川における自然環境再生モデル事業などの取組が行われている。
　本委託業務では、これらの取組を将来的に本計画の観点から評価するため、現状の基礎情報を収集・整理することを目的としており、幅広い知識と専門性を活用するため、民間事業者から企画提案を募集する。

２．委託業務名および委託業務期間

　（１）委託業務名：平成27年度有銘湾における沖縄県総合沿岸域管理計画基礎情報調査委託業務

　（２）委託業務期間：契約締結の日から平成28年３月23日まで

３．参加資格

次の要件を全て満たす法人とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年法律第16号）第167条の４第１項の規定を準用し、一般競争入札参加資格を欠く者でないこと。
(2) 本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。
(3) 本実施要領や別紙仕様書等に記載された趣旨をすべて了解する者。
(4) 沖縄県の自然環境や環境保全活動について十分に把握している必要があることから、沖縄県内に本店を設置する者。なお、応募は共同企業体でも可とするが、この場合の要件は、次のとおりとする。
　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　イ　代表する事業者は、沖縄県内に本店を設置していること。
　ウ　共同企業体を構成する全ての事業者は、(1)から(3)及び(5)から(8)の要件を満たしており、沖縄県内に本店、支店又は営業所等を設置していること。
(5) 県税の納付義務を有する事業者においては、県税の滞納がないこと。
(6) 沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていない
こと。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）
に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう、以下同じ。）
　イ　暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　ウ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
　エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

４．応募スケジュール

(1) 応募受付開始日　：　平成27年11月20日(金)
(2) 応募に係る質問受付期間　：　平成27年11月27日(金)17時まで
(3) 企画提案書の提出期限　：　平成27年12月11日（金）12時（必着）
(4) 企画提案１次審査（※応募者多数の場合実施）　：　平成27年12月14日頃
(5) 企画提案２次審査（プレゼン審査）　：　平成27年12月17日(木)　午前（予定）
(6) 決定の通知　：　平成27年12月中旬（予定）

５．応募にかかる詳細手続き等について

「平成27年度有銘湾における沖縄県総合沿岸域管理計画基礎情報調査委託業務」に係る企画提案コンペ実施要領を参照すること。

６．留意事項

(1)本企画提案コンペに係る提案書作成や企画調整及び移動等に要する経費については、すべて参加者の自己負担とする。
(2)提出された各書類については返却しない。なお、本委託業務に係る提案書類及び内容等については、県環境政策課（本コンペ関係者のみ）及び審査委員以外に一切公開しないものとする。
(3)委託企業選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4)審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とする。また、委託企業の決定後、速やかに契約に係る事務調整を行うが、具体的な業務調整を行う中で、企画プレゼン等の内容と実際の業務計画の詳細が著しく乖離しているものと県が判断した場合は、契約前に当該企業を失格とし、審査会において次点であった企業に業務委託先を変更する場合がある。

企画提案書様式（ZIP：62KB）

平成27年度有銘湾における沖縄県総合沿岸域管理計画基礎情報調査委託業務仕様書
（PDF：93KB）