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更新日:2018年9月11日

公害審査会Q&A



Q1.公害審査会とは?
A1.
 沖縄県公害審査会は、公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん、調停、仲裁という方法により迅速かつ適切に問題の解決を図ることを目的として、昭和48年に知事の附属機関として設置されております。
 沖縄県公害審査会は、現在、学識経験者、弁護士、医師ら14名で構成されており、その中から事件に応じて調停委員会等を構成し、中立的な立場で当事者の間に立ち、話合いを進め問題の解決に努めます。


Q2.公害審査会で取り扱う紛争とは?
A2.
 審査会が扱う紛争とは相当範囲にわたる典型7公害で、かつ、民事上の紛争です。
(1)「相当範囲にわたる」とは
  人的・地域的に広がりがある、という趣旨です。(申請は一人でもできます。) つまり、単なる相隣関係の問題は対象とはなりません。

(2)「典型7公害」とは
  大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭をいいます。

(3)「民事上の紛争」とは
  例えば、損害賠償の請求、操業の差止めや公害の防止対策を求めるといったものです。
行政処分(許可・認可など)の取消しや規制権限の行使等を求めるものは「行政事件」と呼ばれ、民事上の紛争とは区別されていますので審査会が扱う紛争に該当しません。

 ※重大な被害をもたらす公害や航空機や新幹線に係る騒音事件は、国の機関である「公害等調整委員会」において取り扱います。

 ※防衛施設に係る公害については、公害審査会で扱うことはできません。

 ※典型7公害に含まれない日照、通風、眺望などの阻害、電波障害などは通常対象とはなりません。ただし、これらの公害が典型7公害とともに発生している場合は、全体について手続きを進めることが可能です。

 ※実際に公害が発生している場合に限らず、将来公害が発生するおそれがある場合にも事件として扱うことができます。


Q3.公害審査会で紛争を処理する制度にはどのようなものがありますか?
A3.
 公害審査会では、あっせん、調停、仲裁の方法により紛争の解決を行っています。
 どの制度を利用するかは当事者の自由ですが、制度の内容を考慮し事案にもっともふさわしい制度を利用する必要があります。


Q4.あっせん、調停、仲裁とはどのような手続ですか?
A4.
(1)あっせん
  当事者間の紛争の自主的解決を援助・促進することを目的に、あっせん委員が当事者の交渉や話し合いの間に入って仲介する制度です。
  この制度は、当事者が積極的に話し合い、互いに譲り合って紛争を解決しようとする意志を必要とし、紛争の種類や話し合いの進み具合に応じて柔軟かつ適切な手続がとられることから、一般に規模の小さな事件の処理に適しています。あっせんは、3人のあっせん委員が行います。

(2)調 停
  一般的によく用いられている制度です。
  紛争を解決するため3人の委員からなる調停委員会が当事者間を仲介し、当事者双方の互譲に基づく合意によって紛争を処理する制度です。
  この制度は、調停委員会が職権で資料収集を行ったり、具体的な解決案(調停案)を示すなど公権的解決の要素があります。
  また、当事者の互譲によって、条理にかない実情に即した解決を図る制度なので、裁判のように一刀両断的な解決でなく、話し合いによる円満な解決が望ましい事案にその効果が期待されます。

(3)仲 裁 
  仲裁は、裁判所において裁判を受ける権利を放棄して、紛争解決を3人の仲裁委員からなる仲裁委員会の判断に委ね、その判断が最終的なものとして、これに従う契約(仲裁契約)をすることによって、紛争の解決を図る制度です。
  仲裁判断は、民事訴訟における確定判決と同一の効力をもちます。


Q5.調停手続の流れは?
A5.
ここでは、一般的によく用いられている調停手続の流れについて説明します。
 
(1)まず、調停を希望する場合には、沖縄県公害審査会あて調停申請書を提出しなければなりません。調停の申請は、被害者、加害者のどちらからでも、また 両者が共同でもすることができます。
   なお、申請にあたっては申請書とあわせて申請手数料を支払う必要があります。
  ※申請手数料の額については、こちらをご覧ください。

(2)調停の申請がなされると、3名の調停委員で構成される調停委員会が設けられ、以降は委員会が手続を進めていきます。

(3)調停委員会は調停期日を開催して、当事者から意見を聴取し、資料の提出を求め、また、現地調査等を行う等により、事実関係を明らかにして当事者間の話し合いを進めていきます。さらに、必要に応じて調停案の提示や調停案の受諾の勧告を行います。

(4)話し合いの結果、当事者が合意に達した場合、調停委員は、合意の内容を記 載した調停調書を作成し、これに当事者が署名押印することにより調停が成立することになります。この場合、その調停は、民法上の和解契約としての効力を有します。
  一方で、話し合いをこれ以上続けても合意に達する見込みがないと委員会が判断した場合は、調停打ち切りとなります。

※注意事項
 ①公害審査会における調停制度は、あくまでもお互いの話し合いにより解決を目指す制度ですので、当事者双方の歩み寄る姿勢が重要となります。

 ②調停の手続は非公開となっており、当事者、代理人以外の第三者の傍聴や事件記録の閲覧は認められていません。
  また、当事者も調停手続の経過および内容を第三者に公表することを差し控える必要があります(当事者によるテープレコーダー等の持ち込みも認められません)。

 ③調停手続において成立した合意事項に関しては、通常の民事調停と異なり、直ちに民事執行法に基づく強制執行はできません。
  そのため、調停内容を強制的に実現しようとする場合には、民事訴訟等を提起し請求認容判決を得る必要があります。

 


Q6.申請手数料はいくらか?
A6.
 申請手数料は、調停を求める事項の価額によって決まり、下記の方法で算出します。
(1)調停を求める事項の価額が100万円まで・・・1,000円
(2)調停を求める事項の価額が100万円を超え1,000万円までの部分
                  ・・・その価額1万円までごとに 7円
(3)調停を求める事項の価額が1、000万円を超え1億円までの部分
                  ・・・その価額1万円までごとに 6円
(4)調停を求める事項の価額が1億円を超える部分
                  ・・・その価額1万円までごとに 5円
 ただし、価額の算定ができない場合は、その価額を500万円とみなして算出し、その申請手数料の額は3,800円となります。

 


Q7.公害審査会においてこれまで処理した事例にはどのようなものがありますか?
A7.
 沖縄県公害審査会においては、これまで12件の調停申請を受理し、その結果は調停成立6件、打ち切り4件、却下1件、申請取り下げ1件となっております。
 具体的な内容等についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

環境部環境政策課総務企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2183

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