【2020年（令和２年）7月1日から】レジ袋有料化がスタートしました

プラスチックは、軽くて成形しやすく、丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品包装など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物処理の問題、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題の要因ともなっています。

私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製レジ袋の有料化が始まります。

普段何気なくもらっているレジ袋を有料化し、それが本当に必要かを考えることで、私たちの使い捨てプラスチックに対するライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

有料化の対象となる事業者について

今回の有料化は、プラスチック製レジ袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。

スーパーのレジ袋の他に、コンビニ、百貨店や衣料品店のレジ袋も有料となります。

また、主な業種が小売業ではない事業者であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買物袋です。

ただし、下記の袋はプラスチック製であっても有料化の対象外となります。

レジ袋有料化対象外

沖縄県では、2008年（平成20年）8月6日に、県内流通事業者（計10社）、沖縄県ごみ減量推進会議、沖縄県の3者により、「沖縄県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結しました。同年10月1日からは、協定事業者においてレジ袋有料化が開始され、現在に至っています。

協定の詳細な内容については、下記ページに記載しています。また、協定事業者のレジ袋辞退率の推移も掲載しています。