「沖縄県産業廃棄物税」
本県においては、近年、社会経済活動が進展し、県民生活が豊かになる一方で、廃棄物排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量のひっ迫、不法投棄等の顕在化があり、産業廃棄物対策が重要な課題となっています。
廃棄物の発生抑制、循環的利用及び適正処理を推進していくためには、廃棄物問題が通常の事業活動や日常生活における社会経済活動に伴って生じる廃棄物に起因することを踏まえて、従来の廃棄物処理法等に基づく規制手法や普及啓発等の取組みに加えて、経済的手法による政策手段を組み合わせ、地域経済社会や県民のライフスタイルのあり方を変えていくことが不可欠となっています。
税という手段の活用は、市場メカニズムを通じて、経済産業活動を環境負荷の少ないものへ誘導するとともに、生活環境の保全と経済産業活動の両立を目指す有効な手法であると考え、平成17年7月に沖縄県産業廃棄物税条例を、平成17年10月には沖縄県産業廃棄物税基金条例を制定し、平成18年4月に沖縄県産業廃棄物税を導入しました。
この税は法定外目的税であり、その税収は、循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出の抑制及び再使用、再生利用その他適正な処理の促進に関する施策に要する費用に限り充てられるものです。
そのため、財源と使途の関係を明確にし、透明性を確保するとともに、中長期的な施策展開を図る観点から基金を設置しています。
令和2年度に当該条例の規定に基づき検討を行った結果、一定の効果が認められたことや、更なる排出抑制、再使用及び再生利用の推進を図る観点から、現行制度を継続することとしました。また、令和7年度を目途に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしました。
引き続き、皆様のご理解とご協力の程よろしくお願いします。
「沖縄県産業廃棄物税」の内容等について
産業廃棄物税基金の運用状況については、「沖縄県産業廃棄物フォローアップ調査報告書」をご覧ください。
資料
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