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ホーム > 公募・入札 > 「平成31年度沖縄県気候変動適応策推進業務委託」の企画提案公募について(平成31年4月12日更新)

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更新日:2019年4月25日

「平成31年度沖縄県気候変動適応策推進業務委託」の企画提案公募について(平成31年4月12日更新)

 以下のとおり企画提案を募集するので公告する。

 本公募は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じるものです。県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

 ※一部修正しました。(4/5) 

 ※質問に対する回答を掲載していますので、ご確認をお願いします。(4/12)

  質問に対する回答(4/10付け)(PDF:55KB)

   質問に対する回答(4/12付け)(PDF:16KB)

  また、平成30年度沖縄県気候変動適応策推進業務報告書(公開用)を追加しました。(4/10)

1.業務名称

 平成31年度沖縄県気候変動適応策推進業務委託

2.業務期間

 契約締結の日から平成32年2月28日まで

3.趣旨・目的

 世界的な課題である地球温暖化対策のうち、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減する「緩和」の取組みとともに、将来さらに気温上昇が見込まれる中、現にあるいは今後現れる気候変動の影響に対して「適応」していくための取組みが重要になっています。
沖縄県では二酸化炭素排出量の約50%を民生部門が占めており、本県の地球温暖化対策(緩和策)については民生部門の取組みの推進が重要となっています。
 また、本県は160の島々からなる島しょ県であり、長い海岸線を有する地理的条件かにあるため、海岸線の住宅地や工場、オフィス等は常に台風による高潮や津波などの自然災害の危険にさらされている。加えて、地球温暖化による台風の大型化や海面水位の上昇に伴う浸水区域の拡大等が今後想定されることから、気候変動へ適切に対応するための適応策の一つとして自然災害への防災意識の向上・情報の発信等が重要となってきます。
 しかしながら、「緩和策」の重要性は共通の認識となっているのに対し、「適応策」の重要性に関しては県民にはまだ十分に認知されていません。
 以上の背景を踏まえ、気候変動の影響に備えて、日常の行動と未来を繋げる想像力(創造力)と気候変動に備え対応できる適応力を養う「地球温暖化サバイバル体験(電気・水道等のライフラインを使わずに一定時間すごす活動)」の普及啓発および地球温暖化と気候変動を学ぶ「体験型学習イベント」の実施により二酸化炭素排出量の削減、環境保全意識および防災意識を向上させることを目的として本事業を実施します。

4.応募資格

 次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなる共同企業体とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4第1項の規定を準用し、一般競争入札参加資格を欠く者でないこと。

(2) 本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。

(3) 本実施要領や別紙委託業務仕様書等に記載された内容を全て承諾する者。

(4) 沖縄県の温暖化防止対策や環境問題について十分把握している必要があることから、沖縄県内に本社又は支店等を有する者であること。(ただし、共同企業体の代表者を除く構成員についてはその限りではない。)

(5) 所得税又は法人税、消費税及び県税に未納がないこと。

(6) 沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(8) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
  ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう、以下同じ。)
  イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
  ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
  オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
  カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(9) 過去5年間以内に国又は地方公共団体から環境教育イベントもしくは類似事例に関する業務の受注実績があること。

(10) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務があるものについては、これらに加入していること。

(11) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

(12) 労働関係法令を遵守していること。                                                                                                             

5.企画提案書等の提出期限

平成31年4月23日(火曜日)午後5時まで  (予定)

6.提出書類

  次の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)の書類を提出。(イ)のみ8部(1部は原本、残り7部は原本のコピー)、その他は1部ずつ提出すること。JVによる企画提案の場合、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)は構成企業ごとに作成すること。

(ア) 企画提案参加表明書【様式2】

(イ) 企画提案書(任意様式)

(ウ) 会社概要・・・・・・・・・・【様式3】(①定款、②収支決算書(直近1年間)を添付)

(エ) 業務実績書・・・・・・・・【様式4】

(オ) 誓約書・・・・・・・・ ・・・【様式5】

(カ) 県税納税証明書(未納がないことの証明)

(キ) 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合)・・・・・・・【様式6】

7.書類の提出場所等

(1)提出場所

沖縄県環境部環境再生課 

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

※実施要領等については本ページ下段からダウンロードすること。

(2)提出方法

(1)の場所に持参または郵送により提出すること。

8.その他

(1) 本企画提案コンペに係る提案書作成や企画調整及び移動等に要する経費については、すべて参加者の自己負担とする。
(2) 提出された各書類については返却しない。なお、本事業に係る提案書類及び内容等については、県担当者及び審査委員以外に一切公開しないものとする。
(3) 委託企業選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4) 審査過程において、記載事項の虚偽や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とする。
(5) 委託企業の決定通知後、速やかに契約に係る事務調整を行うが、具体的な業務調整を行う中で、企画プレゼンテーション等の内容と実際の業務計画の詳細が著しく乖離していると県が判断した場合は、契約前に当該企業を失格とし、審査会において次点であった企業に業務委託先を変更する場合がある。
  また、委託に関して必要な協議が合意に至らず契約が不調に終わった場合は、審査会において次点であった企業を繰り上げてその企業と契約できるものとする。

9.実施要領及び様式等

その他詳細については、下記のとおり。

1.企画提案コンペ実施要領(4/5修正済)(PDF:163KB)

2.仕様書(PDF:164KB)

3.応募様式(PDF:125KB)

4.応募様式(エクセル:39KB)

10.参考   ※一部追加しました。(4/ 9)

 1.気候変動適応策普及啓発パンフレット(平成30年度作成) ※HP掲載用にデータを軽量化したため画像が一部粗くなっています。

気候変動に備えよう「地球温暖化サバイバル体験実践ガイド」 (表紙)(PDF:247KB)

気候変動に備えよう「地球温暖化サバイバル体験実践ガイド」 (P1~7)(PDF:2,704KB)

 気候変動に備えよう「地球温暖化サバイバル体験実践ガイド」 (P10~18)(PDF:3,913KB)

気候変動に備えよう「地球温暖化サバイバル体験実践ガイド」 (P19~23)(PDF:2,434KB)

  2.平成30年度沖縄県気候変動適応策推進業務委託報告書(HP公表用) ※写真の一部及び資料編は非公表となっています。

第一章業務内容(P1~3)(PDF:905KB)

第二章パンフレット作成業務・普及啓発イベント業務(P4~16)(PDF:4,166KB)

第二章適応策フェア開催概要(P17~39)(PDF:2,189KB)

第二章ワークショップ開催概要・第三章まとめ(P40~66)(PDF:2,310KB)

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お問い合わせ

環境部環境再生課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2064

FAX番号:098-866-2497

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