更新日：2022年11月24日

フロン

1.フロン排出抑制法について

業務用冷凍空調機器からのフロン類の大気中への排出抑制を図るため、平成13年に特定製品にかかるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下、「フロン回収・破壊法」という。）が成立し、平成14年4月から、廃棄された業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収が行われてきました。

その後、平成25年6月にフロン回収・破壊法の抜本的な改正が行われ、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下、「フロン排出抑制法」という。）」が成立し、平成27年4月から施行されました。これにより、フロン類の製造から廃棄までのフロン類のライフサイクル全体について包括的に規制されることになりました。

ライフサイクル全体の対策の中でも、機器廃棄時のフロン類の回収率の低迷が長年の課題となっている状況を受け、回収率向上のため、機器廃棄時の取組について対策強化を図ることとなり、改正フロン排出抑制法が令和2年4月に施行されました。

• 詳細はこちらへ 

 フロン排出抑制法の対象となる機器

第一種特定製品　

業務用の冷凍空調機器（業務用エアコン、業務用冷凍冷蔵機器等）であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの。（家庭用のエアコンや冷凍冷蔵機器は家電リサイクル法、カーエアコンは自動車リサイクル法に基づきフロン類の回収等が行われるため、フロン排出抑制法の対象外）
第一種特定製品の見分け方は、銘板やシールを確認する、メーカー等に問い合わせる等があります。

2.第一種特定製品の管理者（ユーザー）の義務について

第一種特定製品（フロン類が冷媒として使用されている業務用冷凍空調機器）の管理者（機器の所有者等）は、フロン排出抑制法により、冷媒漏えい防止のための機器の点検、漏えい時の修理（繰り返し充塡の原則禁止）、機器整備の結果の記録・保存（３年間）、適正な使用環境の維持等が義務づけられています。　

• 第一種特定製品の管理者に関する運用の手引き（第３版） （環境省）（外部サイトへリンク）
• フロン排出抑制法（管理者が取り組む内容）（PDF：948KB）

第一種特定製品の点検、整備、廃棄等の際にフロン類の充填もしくは回収を行う場合は、第一種フロン類充填回収業者への委託が必要となります。

• 沖縄県に登録されている第一種フロン類充填回収業者名簿はこちらへ

第一種フロン類充填回収業者にフロン類の充填・回収を行ってもらった時は、充填・回収証明書を交付してもらってください。また、第一種特定製品を廃棄する際に、フロン類の回収が証明できない機器は廃棄物・リサイクル業者に引き取ってもらえません。第一種フロン類充填回収業者から交付された引取証明書は保存（３年間）し、廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際には、引取証明書の写しを機器と一緒に渡してください。

• 行程管理制度について
• 機器管理者の皆様へ（PDF：871KB）

管理者は、第一種特定製品から漏えいしたフロンの量が年間で二酸化炭素換算1,000トンを超える場合には、国（事業所を所管する大臣）へ報告しなければなりません。

• 算定・漏えい量について（環境省）（外部サイトへリンク）

3.第一種特定製品整備者の義務について

第一種特定製品の点検や整備等行う者を第一種特定製品整備者といいます。

1. 第一種特定製品を整備するために、フロン類の充填を行おうとする場合は、第一種フロン類充填回収業者に充填を委託しなければなりません。
2. 第一種特定製品を整備するために、自らフロン類の充填を行おうとする場合は、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。
3. 第一種特定製品を廃棄するために、第一種フロン類充填回収業者へ委託する場合は、管理者の氏名等法律で定められた事項を通知しなければなりません。

4. 第一種フロン類再生業者・破壊業者から回付された再生証明書・破壊証明書について、第一種特定製品の管理者に回付し、写しを保存（３年間）しなければなりません。

4.第一種フロン類充填回収業者の義務について 

第一種特定製品に使用されているフロン類の回収に加え、フロン類の充填を行うためには都道府県の登録を受けなければなりません。

• 第一種フロン類充填回収業者登録申請等の手引き（PDF：603KB）
• 様式についてはこちらへ

 第一種フロン類充填回収業者には、（正当な理由がある場合を除く）フロン類の引取や、引取証明書の交付、引取証明書の写し及び再生・破壊証明書の写しの保存（３年間）等が義務づけられています。

• 充填回収業者等に関する運用の手引き（第３版）（環境省）（外部サイトへリンク）

第一種フロン類充填回収業者は、5月15日までに前年度（前年4月1日～当年3月31日）の第一種フロン類の充填回収に関する実績報告を管轄の保健所あてに行う必要があります。（実績がない場合もその旨報告する必要があります。）

• 第一種フロン類充填回収量報告に関するQ&A（PDF：80KB）
• 様式についてはこちらへ

保健所名	連絡先・住所	管轄区域
北部保健所 生活環境班	0980-52-2636 名護市大中2-13-1	名護市、本部町、国頭村、大宜味村、東村、 今帰仁村、伊江村、伊平屋村、伊是名村
中部保健所 環境保全班	098-989-6610 沖縄市字美原1-6-28	沖縄市、うるま市、宜野湾市、金武町、 嘉手納町、北谷町、恩納村、宜野座村、 読谷村、北中城村、中城村
南部保健所 環境保全班	098-889-6846 南風原町字宮平212	那覇市、浦添市、豊見城市、糸満市、 南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町、 西原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、 粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、 県外事業者（沖縄県内に事業所を持たない事業者）
宮古保健所 生活環境班	0980-72-3501 宮古島市平良字東仲宗根476	宮古島市、多良間村
八重山保健所 生活環境班	0980-82-3243 石垣市字真栄里438	石垣市、竹富町、与那国町

 

回収したフロン類について

第一種特定製品から回収したフロン類は、破壊業者、再生業者または規則第49条認定業者に引き渡すか、自ら再生して利用しなければなりません。

沖縄県内の破壊業者

•  沖縄フロン回収処理株式会社（沖縄県浦添市港川401）　
•  株式会社環境ソリューション（沖縄県沖縄市字登川3320-1）

　全国に登録されている破壊業者名簿についてはこちらへ（環境省）（外部サイトへリンク）

沖縄県内の再生業者

　沖縄県内に登録されている再生業者はありません。

　全国に登録されている再生業者名簿についてはこちらへ（環境省）（外部サイトへリンク）

沖縄県内の規則第49条認定業者

• 浦添回収冷媒管理センター（浦添市仲西1-7-7　株式会社　一心堂）
• 那覇回収冷媒管理センター（那覇市仲井真363-1　株式会社　マコト冷熱）

　引渡義務の例外の認定制度について

 

5.廃棄物・リサイクル業者の義務について

1. 引取証明書の写しによりフロン類の回収が確認されない第一種特定製品の引取りは禁止されています。第一種特定製品の廃棄・リサイクルに際し、機器を引き渡されるとき、機器と併せて引取証明書の写しの交付を受けなければなりません。
2. 交付された引取証明書の写しは３年間保存しなければなりません。

• 廃棄物・リサイクル業者の皆様へ（PDF：1,022KB）

6.建築物の解体業者の義務について

1. 建物の解体工事の際には、事前に第一種特定製品の設置の有無を確認し、解体工事発注者に書面（事前確認書）を交付して説明しなければなりません。また、事前確認書の写しを３年間保存しなければなりません。
2. 事前確認の結果、確認された第一種特定製品については、解体工事発注者にあらかじめフロン類を回収してもらうか、第一種フロン類充填回収業者へのフロン類の引渡しを含めて受託する必要があります。
3. 第一種特定製品の引渡を委託された場合は、引取証明書の写しと併せて、廃棄物・リサイクル業者に当該機器を引き渡してください。

• 建設・解体業者の皆様へ（PDF：826KB）
• 解体工事の際のフロン類の回収について（PDF：1,157KB）

パンフレット・チラシ

• フロン排出抑制法に関するパンフレット（環境省）
• 解体工事の発注者向けチラシ（表）（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構）（外部サイトへリンク）

• 解体工事の発注者向けチラシ（裏）（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構）（外部サイトへリンク）

• 絵で見るフロン（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構）（外部サイトへリンク）
• フロンラベルって知ってる？（PDF：846KB）

関係リンク

• フロン排出抑制法ポータルサイト（外部サイトへリンク）
• フロン排出抑制法（令和2年4月1日から）（環境省（外部サイトへリンク））
• 温暖化対策・オゾン層保護（経済産業省）（外部サイトへリンク）
• （一財）日本冷媒・環境保全機構（JRECO）（外部サイトへリンク）
• （一財）日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）（外部サイトへリンク）