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ホーム > 組織で探す > 環境部 環境保全課 > 環境保全課の業務 > 大気環境班 > 大気環境 > 大気汚染防止法等の一部改正について(ボイラー規模要件)

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更新日:2022年9月26日

ボイラー規模要件の改正について(令和4年10月1日)

令和4年10月1日から、大気汚染防止法におけるばい煙発生施設のボイラーの規模要件が改正されます。

改正の概要

大気汚染防止法施行令の一部改正(令和3年9月30日公布、令和4年10月1日施行)

大気汚染防止法施行令別表第1のボイラーの規模要件が以下のとおり改正されます。

  1. 「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。​
  2. 「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に変更する。

 

規模要件

 

届出について

規制対象外となるボイラー

  • 「伝熱面積が10平方メートル以上」かつ「バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で50L/h未満」のボイラーは今回の改正により大気汚染防止法上のばい煙発生施設ではなくなり、規制対象外となります。
  • 規制対象外となるボイラーについて、大気汚染防止法に基づく使用廃止届出書の提出等の手続は不要です。

バーナーをもたないボイラー

  • バーナーを持たないボイラーのうち、「燃料の燃焼能力が重油換算で50L/h以上」のボイラーは大気汚染防止法上のばい煙発生施設に該当し、新たに規制対象となります。
  • 令和4年10月1日時点で設置済みの場合は、ばい煙発生施設となった日(令和4年10月1日)から30日以内に、ばい煙発生施設使用届出書の提出が必要です。各管轄保健所にお問い合わせください。

注意事項

  • 伝熱面積要件は撤廃されますが、小型ボイラー(燃料の燃焼能力が重油換算で50L/h以上かつ伝熱面積が10平方メートル未満)については引き続き排出基準適用猶予となります。確認のため、今後も届出の際には伝熱面積も記入いただくようお願いします。
  • 法改正により対象外となるボイラーについて、個別に通知は行いません。各管轄保健所へお問い合わせください。

 

沖縄県生活環境保全条例施行規則(ボイラー要件)の改正について

  •  大気汚染防止法対象ボイラーより規模の小さいボイラー(伝熱面積5平方メートル以上10平方メートル未満)について規制を行っていますが、上記の法改正を踏まえ、条例の規模要件等も見直しを行います。
  •  改正案についてパブリックコメントを実施しました。結果はこちらをご確認ください。
  •  令和4年10月1日改正予定としていましたが、延期となりましたのでご留意ください。
  •  改正時期については、決まり次第お知らせ致します。

 

 

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お問い合わせ

環境部環境保全課大気環境班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2236

FAX番号:098-866-2240

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