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更新日：2022年7月25日
水質汚濁防止法関係
水質汚濁防止法
排水規制
排水の測定と記録の義務及び事故時の対応について（平成23年4月）
- 排水の測定と記録の義務
事業者は排水を測定し、記録し、それを保存しなければならない。 - 事故時の対応
事故により、有害物質や定物質及び油が公共用水域へ排出または地下への浸透したにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるとき。
また、法第2条2項2号に規定する排水基準に適合しないおそれがある水が公共用水域に排出され、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるとき。
地下水汚染未然防止と有害物質使用及び貯蔵施設について（平成24年6月）
有害物質使用施設及び有害物質貯蔵施設を設置者は、施設の構造、設備、使用の方法等について届け出なければなりません。既設（平成24年6月以前）の施設については構造基準の適用に猶予期間があります（平成27年5月末まで）。定期点検の義務は適用されます。
(環境省)地下水汚染の未然防止関係のページ（外部サイトへリンク）
「水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例」
本条例の改正の概要
申請と届出
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