ホーム > 組織で探す > 環境部 環境保全課 > 水環境・赤土対策班 > 【一部訂正、質問回答掲載】「令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務(環境教育・啓発ツール)」に係る一般競争入札について
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更新日:2021年1月5日
沖縄県が発注する「令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務(環境教育・啓発ツール)」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和2年12月24日
沖縄県知事 玉城 康裕
(1) 業務名 令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務(環境教育・啓発ツール作成)
(2) 業務実施場所 沖縄県全域(離島を含む。)
(3) 業務内容 別添「業務仕様書」による
(4) 納入期限 令和3年3月24 日(水)
(5) 納入場所 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県環境部環境保全課
次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし共同企業体(もしくはコンソーシアム。以下、共同企業体等とする。)による入札参加の場合は、(1)から(5)についてはすべての共同企業体等構成員が、(6)及び(7)については共同企業体等構成員のいずれかが満たし、(8)または(9)に示すとおり設立協定書(もしくは契約書)を締結していれば、共同企業体等による入札も可能とする。
(1) 本業務の仕様書等に示した全ての内容を円滑に履行することができる者。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(3) 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(4) 労働関係法令を遵守しており、加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
(5) 納付義務のある県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。
(7) 過去3年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した赤土等流出防止に関する業務(調査、研究、環境教育、活動支援等。土木及び建築工事を除く。)を2回以上誠実に履行した実績があること。
(8) 共同企業体の場合、共同企業体の設立協定書が締結されていること。
(9) コンソーシアムの場合、全ての構成員間で契約書が締結されていること。
(1) 確認資料
この競争入札に参加を希望する者は、別添「入札説明書」に示す書類一式及び入札保証金に関係する書類を事前に提出し、入札参加資格の確認を受けること。なお、不備等がある場合、提出期限期間内に限り補正することができる。
期限内に書類を提出しない者ならびに入札参加者資格がないと認められた者の入札参加は認めない。
(2) 確認資料の提出期限
令和2年1月6日(水)午後5時まで
※1 郵送もしくは持参すること。FAX、電子メール等は認めない。
※2 郵送の場合は、令和3年1月6日(水)必着とする。
※3 提出された書類に不備がある場合は、提出期限内に限り補正できるものとする。
(3) 確認資料の提出場所及び問合せ先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2(4階)
沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班
担当:阿波根
電話:098-866-2236
FAX:098-866-2240
e-mail:aa038008@pref.okinawa.lg.jp
※メールによる問合せの際には、件名の頭に【令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務(環境教育・啓発ツール作成)】と付けること。
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書及び仕様書の交付場所
沖縄県環境部環境保全課 水環境・赤土対策班
(沖縄県環境保全課ホームページで閲覧及び取得可能)
担当:阿波根
電話:098-866-2236
FAX:098-866-2240
e-mail:aa038008@pref.okinawa.lg.jp
※メールによる問合せの際には、件名の頭に【令和2年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務(環境教育・啓発ツール作成)】と付けること。
(2) 契約条項を示す期間、入札説明書及び仕様書の交付期間
令和3年12月24日(水)から令和3年1月6日(水)
午前10時から午後5時まで(土日、祝祭日を除く。)
(3) 資料の配付・貸出
以下の資料の閲覧・視聴を希望する場合、沖縄県環境保全課で配付・貸出を行う。
・パンフレット「未来につなげよう美ら海の恵み(A5版、小学生向け)」
・パンフレット「未来につなげよう美ら海の恵み(A4版、一般大人向け)」
・動画「未来につなげよう美ら海の恵み」
・動画「赤土等流出防止対策技術解説」
(1) 入札執行の日時
令和3年1月8日(金)※時間の詳細は入札参加者に別途通知する。
(2) 入札執行の場所
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県庁 ※場所の詳細は入札参加者に別途通知する。
見積る契約金額の100分の5以上の金額を入札執行の日時までに1(5)の場所に納入すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。
ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模が同程度か又は同程度以上の契約を2回以上締結し、かつ、これらを誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 本件に関する詳細は、別添の入札説明書、仕様書等の内容を確認すること。
問1.入札保証金免除について
JVとして参加する場合 入札保証金免除に関する書面の提出は構成員のいずれかが提出すればよろしいでしょうか?
答1.JVの代表者の実績により免責要件に該当するか判断します。
問2.誓約書について
暴力団等と密接な関係がないことを誓約する書面は、第1号様式を提供すれば事足りると理解よろしいでしょうか?
答2.その通りです。「一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)」を提出してください。
問3.業務仕様書4(2)個別事項について
③事業行為を行う者等向けパンフレット・動画←新規作成になると思いますが内容は受託後業者による提案となりますか?
答3.動画「赤土等流出防止対策技術解説」も既存の資料であり、③事業行為を行う者等向けパンフレット・動画は、この内容を参考に作成していただきます。
問4.貸与いただくパンフレット・動画の素材データは受託後 使用できるデータとして提供いただくことができますか?
答4.パンフレット・動画の素材は、原則、新規で用意していただきます。なお、用意が困難な素材データがある場合、当課が所有している写真等の素材データの提供は、協議いたします。
06_第1号様式(一般競争入札参加資格確認申請書) の記(7)について、誤記載がありましたので、訂正します。
〈訂正前〉
(7) 過去3年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、沖縄県内の河川生物に関する調査業務を誠実に履行した実績があること。
〈訂正後〉
(7) 過去3年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、赤土等流出防止条例に関する委託業務(調査、研究、環境教育、活動支援等。土木及び建築工事を除く。)を2回以上誠実に履行した実績があること。
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