ここから本文です。
更新日:2022年4月19日
沖縄県が発注する「令和4年度海域保全対策事業調査委託業務」について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和4年4月12日
沖縄県知事 玉城 康裕
次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし共同企業体(もしくはコンソーシアム。以下、共同企業体等とする。)による入札参加の場合は、(1)~(6)についてはすべての共同企業体等構成員が、(7)~(10)については共同企業体等構成員のいずれかが満たし、(11)、(12)に示すとおり設立協定書(もしくは契約書)を締結していれば、共同企業体等による入札も可能とする。
(1) 本業務の仕様書等に示した全ての内容を円滑に履行することができる者。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(3) 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(4) 労働関係法令を遵守しており、加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
(5) 納付義務のある県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。
(7) 過去3年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が発注した、沖縄県内の海域調査に関する調査業務を誠実に履行した実績が複数あること。
(8) 本業務と同様な調査業務の実績がある潜水士を2人以上有していること。
(9) 計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定に基づき、沖縄県知事から計量証明事業(濃度)の登録を受けていること。
(10) 共同企業体の場合、共同企業体の設立協定書が締結されていること。
(11) コンソーシアムの場合、全ての構成員間で契約書が締結されていること。
入札説明会の日時及び場所
開催しない。
見積る契約金額の100分の5以上の金額を入札執行の日時までに1(5)の場所に納入すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。
ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模が同程度か又は同程度以上の契約を数回以上締結し、かつ、これらを誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください