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更新日:2014年5月7日
次のとおり企画提案書を募集します。
本県では、平成25年度に「沖縄県赤土等流出防止対策基本計画」を策定し、基本計画に定めた目標達成に向けて赤土等流出防止対策を推進している。
赤土等流出防止対策推進のためには、地域の活動を活性化し、継続的なものとする必要がある。
そのためには、地域のひとりひとりが赤土等流出問題に関心を持ち、自発的な行動を起こすことが重要であることから、地域における環境意識を醸成するために環境教育を実施する。
平成26年度赤土等流出防止活動支援事業委託業務
公募説明会 4月24日(木曜日)
質問受付締切 5月9日(金曜日)
企画提案書提出締切 5月19日(月曜日)
第1次審査(書面審査)結果通知 5月21日(水曜日)
第2次審査(ヒアリング) 5月29日(木曜日)予定
選定結果通知 選定委員会開催後1週間以内
※質問に対する回答は環境保全課HPに随時掲載する。
次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者。
(3)実施要領や仕様書等に記載された内容を全て承諾する者。
(4)県税の納付義務を有する事業者においては、県税に未納がないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(6)沖縄県内に本社又は支店等を有する者であること。県内に本店又は支店等を有しない場合は、県内に本店又は支店等を有する事業者と共同企業体を結成し参加すること。
共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
ア共同企業体を代表する事業者が応募を行う。
イ共同企業体を構成する全ての構成員が(1)~(5)の要件を満たすものであること。
企画提案公募実施要領(以下、「実施要領」という。)及び委託業務仕様書(以下、「仕様書」という。)を参照すること。
応募に当たっては、本業務に係る実施要領及び仕様書を参照の上、次により提出すること。
(1)実施要領等の配布場所、企画提案書等の提出場所及び問い合わせ先
沖縄県環境部環境保全課担当:鉢嶺
〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4階)
TEL098-866-2236 FAX098-866-2240 e-mail:aa038008@pref.okinawa.lg.jp
※メールによる申込書の提出及び問い合わせの場合は、件名の頭に「【赤土等流出防止活動支援事業】」とつけること。
(2)公募説明会参加申込書、企画提案書、その他書類の提出場所及び方法
ア公募説明会参加申込書:「7公募説明会」を参照のこと。
イ企画提案書等:(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。
(3)企画提案書提出期限:平成26年5月19日(月曜日)17時※必着
公募内容等について、以下の日程で公募説明会を開催する。参加希望者は別添様式により、4月23日(水曜日)午前中までにで「6応募手続」記載の担当あてメールかファックスで申し込むこと。
なお、会場の都合上、説明会を2回に分けて実施することとしているので、申込み様式記入あたっては留意すること。
そのほか、説明会への参加は応募要件ではない。
ア日時:平成26年4月24日(木曜日)
1回目13時15分~15時
2回目15時15分~17時
イ場所:沖縄県庁4階第3会議室
※当日は添付の実施要領及び仕様書等を印刷の上持参すること。(説明会では資料を配付しない)
出前講座で使用するツールデータについては、CD-ROMで配付するので、希望者は環境保全課に受け取りに来るか、送付希望の旨「6応募手続」記載の担当あてメールもしくはファックスで申し出ること。
(1)企画提案書の作成、応募等に要する経費については、全て参加者の負担とする。
(2)企画提案書など提出された書類は返却しない。
(3)企画提案書について、県から疑義照会を行う場合がある。
(4)応募のあった企画提案については、県に設置する企業選定委員会において審査を行い委託企業を決定する。
(5)選定に関する審査内容及び経過などについては公表しない。
(6)審査過程において、記載事項の虚偽報告や何らかの不正行為があったと判断される場合は、選定後でも失格とする。
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