平成18年度赤土等汚染海域定点観測調査結果

県では、沖縄県赤土等流出防止条例施行後の海域における赤土等の堆積状況及びサンゴ等を経年的に把握するため、平成7年度より本島周辺の9海域及び阿嘉島海域の計10海域で、さらに平成11年度からは石垣島周辺の2海域を追加し、各海域に2～4点の定点を設置して、調査を実施しています。なお、平成17年度からは調査回数を各海域4回から2,3回に削減しています。

赤土等の堆積状況調査について

　SPSS測定法（海底や干潟の砂や泥などの底質中に含まれる赤土等の量を測定する方法）を用いて、赤土等による汚染状況を把握しています。
　測定結果はランク1から8までの8つのランクに分類し、ランク1～5までは自然由来でも起こりうる堆積状況（波浪による岩や砂の研磨によるものや生物活動等により生じるもの）と考えており、ランク6以上の場合を明らかに人為的な赤土等の流出による汚染があると判断しています。
　本調査により、赤土等の堆積は一般に梅雨期に増大し、台風や季節風により拡散すること、また、その拡散の度合いが各定点の地形等により異なることが分かっています。

平成18年度においては、梅雨後調査（6月末～7月頭）で、全12海域中、5海域（42%）がランク5以下と判定され、前年度と比べて1地点悪化しました。梅雨時期の降雨量は平成17年度に比べて少なかったものの、5月下旬から続いていた長雨と短時間の大雨により各地で土砂災害が発生し、同時に赤土等も河川にかなり流出したものと考えられます。その後は、台風の接近等により堆積した赤土等が拡散され、全調査海域・河口域においては、平均SPSS値は平年値程度まで減少しました。

H18年梅雨後調査時ランク5以下(*)の海域の割合

H18年梅雨後調査時ランク5以下の海域の割合